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福島第１原発：１０メートル超津波 東電、直前に試算報告
2011年8月24日 20時54分 更新：8月24日 23時38分
東京電力は２４日、「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を０８年４～５月にまとめていたことを明らかにした。
しかし「評価の必要がある」として具体的な対策を取らず、経済産業省原子力安全・保安院に報告したのも事故直前の今年３月７日だった。
これらの事実を東電も保安院も公表せず、１０メートルを超す３月１１日の津波について「想定外だった」との説明を繰り返していた。
試算は０６年の原発耐震設計審査指針改定に伴い、保安院が指示した再評価作業の一環。
東電は、政府の地震調査研究推進本部の見解に基づき、三陸沖から房総沖で明治三陸地震（１８９６年）並みの地震（マグニチュード８．３）が起きたと想定した。
その結果、福島第１原発に到達する津波は▽５、６号機が１０．２メートル▽１～４号機が８．４～９．３メートルと推定された。
しかし東電は結果を保安院へ報告せず、１～４号機で５．７メートルとしていた想定津波高の見直しもしなかった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２４日の会見で「（１０メートル超は）あくまで試算で、運用を変えるほど信用に足る数値か慎重に判断する必要があった」と説明。
事故後、津波を「想定外」としたことについても「うそをついたわけではない。運用変更は学説や試算でなく固まった評価基準で行われるべきだ」と釈明した。
保安院によると、３月７日の報告では耐震安全審査室長が報告書面を受け取り「設備面で何らかの対応が必要」と指導したが、４日後に巨大地震が発生。
想定を大幅に上回る津波が深刻な事故を招いた。
東電は０８年１２月にも、８６９年の「貞観（じょうがん）地震」を想定した試算で「８．７～９．２メートル」との結果をまとめ、０９年９月、保安院に報告した。
しかし報告は口頭だったうえ、保安院の担当者から上司に伝わったかどうかも不明という。
保安院は、事故直前の東電からの報告も含め、こうした事実を公表しなかった。
森山善範対策監は２４日、政府の事故調査・検証委員会には説明したことを明らかにし、「規制機関として十分な対応を取れていなかった」と話した