12/02/20 11:11:09.33 M+ymPjxs0
>>189
そうなんだが、山の多い島国でいくらでも海辺があるから、
あえて海のない所には建てないだろうと思ってのう
192:地震雷火事名無し(dion軍)
12/02/20 11:13:46.11 zoRHG+5/0
>>191
地震と津波が多いのに海辺に建てよう！てそもそも誰が考えたんだろうな。
193:地震雷火事名無し(大阪府)
12/02/20 11:34:50.39 PJOfeiAT0
はっきり言って大津波のことは風化してしまって、あんまり知らなかったというのが事実だとおもう。
明治の三陸津波から七十年以上も経ってから福島の原発をつくったんだし。
おれも、津波の本当の恐ろしさを認識したのはスマトラ大地震だしね。
海辺なら原発の廃熱を海水で冷やせるし、いろいろ利点があるんだろう。
194:地震雷火事名無し(dion軍)
12/02/20 11:40:08.57 zoRHG+5/0
しかし、GEの設計は浸水に対する配慮がゼロで、海辺にそのまま建設された。
アメリカで最初の原子炉はアイオワかなんかで、やっぱ中西部の内陸を
想定したつくりなんだろう。
195:地震雷火事名無し(大阪府)
12/02/20 11:49:04.45 PJOfeiAT0
>>194
いや、どうも浸水の配慮ゼロというわけではなさそうなんだ。
なぜなら内陸では冷却水は川の水を使うことも多いんで川の近くに原発を建てることが多い。
だから洪水で浸水することは十分ありうる。
原発で有名なスリーマイル島って川の中州の島なんだそうな。
196:地震雷火事名無し(大阪府)
12/02/20 11:56:13.94 PJOfeiAT0
だから、非常用電源が地下にあるという設計はアメリカでも必ずしも正しいとは言い切れないはず。
川の洪水で浸水しやすいからだ。
そういう意味でもあの福島の原発は安全性に劣った原発だったとおもう。
197:地震雷火事名無し(dion軍)
12/02/20 22:16:56.11 zoRHG+5/0
福井県の高浜がナンバーワン
198:地震雷火事名無し(愛媛県)
12/02/23 02:57:14.47 U8Am7Sar0
「運転再開判断せず」班目原子力安全委員長（12/02/21）
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
「班目発言」火消しに躍起 政府 再稼働の妨げ、懸念
2012年2月22日
原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目
（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十
一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが
、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。 （関口克己）
藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。
班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起に
なった。政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価
を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する
（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す
る－としてきた。チェック役を果たす立場の安全委のトップが、一次評価のあり方に疑問符を付ける
となれば、政府が目指す再稼働に向けた流れに「待った」がかかりかねない－。藤村氏は「安全を
判断するのは保安院だ」と強調。細野豪志原発事故担当相も会見で「安全委は再稼働の可否のよう
な実質的な判断をする機関ではない」と指摘し、再稼働に対する安全委の関与を薄めるかのような
発言を繰り返した。政府が発言の沈静化を急ぐ一方で、再稼働への不安は強まるばかりだ。藤村氏が
重視する保安院にしても、東京電力福島第一原発事故当時にトップを務めた寺坂信昭前院長は十五日
に開かれた国会事故調査委員会で「（保安院の能力は）専門性や知見、習熟度において、米国などと
比較すると十分でない」と述べており、保安院の判断に対する信頼は揺らいでいる。
首相は昨年九月の所信表明演説で、再稼働の条件を「安全性を徹底的に検証・確認する」と掲げたが
、その看板は色あせてきた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
199:地震雷火事名無し(愛媛県)
12/02/23 03:16:40.42 U8Am7Sar0
九電会長親族企業の許可取り消し 福岡県、建設業法違反で
2012年2月17日
福岡県は１６日、松尾新吾・九州電力会長の親族男性が創業した建設会社「キューコー」（福岡市中央区）が、
専任技術者を事務所に常駐させず建設業法に違反したとして、建設業の許可を取り消す処分を出した。
許可の取り消しは、同法の行政処分で最も重い。同社は九電関連の下請け工事を２００５年から５年間に
少なくとも５億６千万円分受注しており、九電報道グループは、同社について「事実なら、取引業者の登録
取り消しも含めて厳正に対処したい」とコメントした。この会社をめぐっては、松尾会長が同社を元請けで
ある特定の大手ゼネコン（東京）側に紹介した事実を認めたが、口利きの趣旨は否定していた。松尾会長は
１６日夜、西日本新聞の取材に「処分を受けたかどうかも、建設業法違反だったかどうかも知らない」と答えた。
県の建設業者監督処分簿などによると、同社は１０年１月、建設業法で常駐を義務付ける専任技術者を配置し
ていないにもかかわらず、県に対し虚偽内容の申請書を提出し、建設業の許可（更新）を受けていた。
今回の処分はキューコーの許可を５年間取り消すだけでなく、同社の役員が別の法人を設立して建設業許可を
受けることも５年間禁じている。同社が県から建設業許可を受けた２００５年から専任技術者として登録され
ていた男性は、本紙のこれまでの取材に「名前を貸していただけ。常駐しておらず給与をもらったことはない」
と答えており、県は虚偽内容で１０年に許可を更新したことを悪質と判断したとみられる。県は昨年１０月から
同社の立ち入り調査を始め、親族男性などから事情聴取。今年１月には同社側から弁明を聞く聴聞会を開いていた。
同社は昨年１１月、専任技術者が常駐していないとの本紙報道について弁護士を通じて書面で「まったく事実と
異なる」と反論していた。同社が県に提出した工事経歴書などによると、１９９２年に現在取締役を務める親族
男性が創業。特定の大手ゼネコンなどから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請けで受注し、九電
関連以外を含めた０５－１０年の受注総額は約１３億７千万円。
▼専任技術者
建設業法で定められた技術者で、建設業の許可を受けるには建設会社の営業所ごとに１人配置し、常勤でなければ
ならない。１級建築士などの資格を所持しているか、許可を受ける業種で１０年以上の実務経験があることなどが
条件。「名義貸し」は認められず、居住地が営業所の所在地からあまりにも遠すぎて通勤できないことや、他の会
社の専任技術者を兼務する二重登録も禁じている。違反すれば、建設業の取り消しなどの処分を受ける場合もある。
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
200:地震雷火事名無し(dion軍)
12/02/29 10:53:40.14 E/jtE5EX0
原発相らに公費で越前ガニ 敦賀市長、国会議員１１人に
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
201:地震雷火事名無し(庭)
12/02/29 10:57:57.97 EhhjIKte0
>>1
香川www
昔あったな～、そんな部落www