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総括原価法という、かかったコストに利益を上乗せして決めている料金体系が問題
（渡辺 喜美）
(p)URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
「立川市で明白になったように、日本の電気料金が諸外国に比べ割高なことから、
すべてが始まるのだ。今、脱原発をやるとコストが3兆円上がるとか、一世帯当たり
月900円の上昇とか企業が電力コスト増のため海外に逃げるとか、宣伝が行われ
ている。
しかし、それは現状の総括原価法という、かかったコストに利益を上乗せして
決めている料金体系を前提にしている数字だ。
純粋民間企業だったら、いかにコスト削減をするかを考える。」