12/01/28 23:29:38.82 L1mFni9X0
原発情報とか言うスレに常駐してる
気持ちが悪い無職連中がいます
毎日毎日毎時間、同じ奴らが集まって
自分の現実を省みず、反原発にこだわり、現実逃避してる奴らです
埼玉なんか人間が住む場所じゃないと罵り嘲笑ってるクズ連中です
働けとか言うと、株で稼いでるとか
資産があるとかありきたりの言い訳をするクズでどうしようもない奴らです
なんでもかんでも放射能汚染にこじつけて
何の根拠もなく騒ぐだけ騒いだら自己満足に浸る気持ちが悪い奴らです
反対意見など全く受け付けないカルト信者の様なキチガイ連中です
【原発】原発情報1943【放射能】
スレリンク(lifeline板)
75:地震雷火事名無し(広島県)
12/01/29 19:38:42.14 6lol2iIQ0
若い人は、今からでもいいから早く逃げろ
復興優先の為、県民は被曝させられている
極めて危険:福島県(危機的)・宮城県(隠蔽)・茨城県・栃木県
危険:岩手県・千葉県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県
意外と危険:山形県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県
微妙に汚染:愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県・高知県
大地震が極めて危険:東海地方
大地震が相当危険:中京地方
大地震が危険:北海道(オホーツク以外)・東北太平洋側・東北日本海側・信州・関東地方・紀伊半島
大地震が意外と危険:北陸地方・高知・九州南部・沖縄(セシウムが広島より多い)
大地震が多少危険:近畿地方・山陰・九州北部(佐賀は原発擁護工作県)
大地震の危険が少ない:北見・岡山・広島
大地震の危険がない:なし
移住するなら岡山・次点が北見・広島も悪くない。これがベストスリー。
76:地震雷火事名無し(やわらか銀行)
12/02/07 07:46:02.18 0nFIDjoE0
↓ 実は危険な地域 ↓
((北海道))
〓北海道は断層と震源だらけ〓 札幌も泊原発も危険!!
URLリンク(www.jishin.go.jp)
〓北海道は巨大地震と津波が襲う〓 三陸から千島も定期的に大被害!!
URLリンク(blogimg.goo.ne.jp)
((沖縄))
〓沖縄は地震の巣だった〓 台湾原発に事故があれば3万7千人が癌で死亡
URLリンク(seis.sci.u-ryukyu.ac.jp)
〓沖縄海溝で大地震 そのとき津波は?〓 過去には1万人が溺死した大津波も
URLリンク(n-seikei.jp)
((名古屋))
〓もんじゅの放射性物質は名古屋を直撃〓 高浜も浜岡もあるでよ!
URLリンク(livedoor.blogimg.jp)
URLリンク(blog-imgs-46.fc2.com)
〓濃尾大地震〓 名古屋から北陸を襲った巨大地震で震度7!死者多数!
URLリンク(chigaku.ed.gifu-u.ac.jp)
〓東海・東南海・南海大地震〓 東南海地震の震源域 三連動もあるでよ!
URLリンク(www.mie-sekiyu.or.jp)
77:地震雷火事名無し(チベット自治区)
12/02/08 00:38:12.21 O5XeQYGc0
支援
78:地震雷火事名無し(東日本)
12/02/28 23:05:50.14 q6Vk3ine0
「賠償などの対応に全力」=民間事故調の聴取拒否で東電
時事通信 2月28日(火)20時42分配信
東京電力福島第1原発事故で、民間事故調からの同社幹部に対する聴取要請を
断ったことについて、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は28日、「(同原発の)
中長期対策や賠償の取り組みに全力を挙げており、インタビューに関しては控えて
いる」と理由を説明した。
松本代理は「以前からさまざまな機関からの要請があるが、公平性の観点から
断っている」と、同事故調が民間団体であることも挙げ、「政府や国会という裏付けの
ある機関には、対応させていただきたいと思っている」と述べた。
79:地震雷火事名無し(東日本【緊急地震:宮城県沖M3.6最大震度1】)
12/02/28 23:17:50.86 q6Vk3ine0
2号機5階「人の作業困難」=最大220ミリシーベルト―福島第1
時事通信 2月28日(火)20時54分配信
東京電力福島第1原発事故で、東電は28日、2号機の原子炉建屋に無人走行ロボットが
入って放射線量の測定をした結果、5階オペレーティングフロアで最大1時間当たり220ミリ
シーベルトを記録したと発表した。同社は「生易しい環境ではなく、人が作業するのは困難」
としている。
東電によると、ロボットは27日に建屋へ入り、調査を実施。1~4階の階段や踊り場は1時間
当たり11~30ミリシーベルトだった。
5階では、主に西側部分を調査。格納容器に近い中央部付近で同127~220ミリシーベルト
と比較的高い線量が測定された。格納容器から放射性物質を含む水蒸気が漏れ出して線量
が高くなっている可能性があるという。
80:地震雷火事名無し(愛知県)
12/03/07 19:50:18.44 /Pg3nYBx0
武田邦彦 (中部大学) 緊急警告! 埼玉県は憲法違反。原子力基本法違反。放射性焼却灰を持ち出す
URLリンク(takedanet.com)
81:地震雷火事名無し(東日本)
12/03/14 21:17:43.90 lhFdzn/d0
テレビ会議の録画が存在=菅前首相の演説も―国会事故調に開示・東電
時事通信 3月14日(水)20時20分配信
東京電力福島第1原発事故で、東電は14日、事故当日の昨年3月11日以降、本社と福島第1、
第2原発を結ぶテレビ会議システムでのやりとりを録画した映像があることを明らかにした。
同社は国会の事故調査委員会の要請を受け、委員に一部を見せたが、「社内資料なので
一般への公開はしない」としている。
東電によると、映像は昨年3月11日以降、福島第2原発で録画されたものと、同12日以降、
本社で録画されたものがある。録画は断続的で、音声がないものもあるという。同15日早朝に
菅直人首相(当時)が本社に乗り込み、第1原発からの撤退を認めないとした映像も残って
いたが、音声は記録されていなかった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は14日の記者会見で、「自動的な録画機能はなく、
組織的に録画を残していたわけでもない」と説明。いつまで録画をしていたかも不明とした。
82:地震雷火事名無し(東日本)
12/03/21 23:12:21.17 hRIFyS5l0
開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏
読売新聞 3月21日(水)11時23分配信
東京電力は21日、4月からの大口料金値上げについての説明が不十分だったとして、
契約期間が残っている顧客について、値上げの了承が明確に得られるまでは値上げを
見送ると発表した。
契約途中での値上げは顧客の了承が必要であると十分に説明していなかったためだ。
枝野経済産業相が同日の閣議後の記者会見で、改善を指示したことを明らかにしていた。
東京電力は、工場やオフィスビルなどの大口需要家向け料金について、4月から平均
17%の値上げを予定している。大口の料金は、すでに自由化されており、経産相の認可
なしに顧客との交渉で値上げを行うことができる。
東電によると、顧客に対して「現在の契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい
電気料金になる」との文書を送付し、異論がない場合は了承したと見なす方針だった。
しかし、実際は4月1日以降に契約更改を迎える大口需要家は、値上げを了承しなければ、
契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。東電はその手続きについて説明せず、
指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。
枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。経営体質を
抜本的に改めてほしい」と述べた。このため、東電は「顧客の明確な了承を確認できない限り、
期間満了まで現在の契約内容を継続する」と発表した。
83:地震雷火事名無し(東日本)
12/03/28 23:08:50.43 gS7sBvbO0
<電気事業連合会>原発事故対策強化反対の文書 昨年1月
毎日新聞 3月27日(火)2時31分配信
電力10社で組織する「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の
方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが26日、
毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象が
もたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた
実態を裏付けている。
国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関(IAEA)が02年に重大
事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、06年3月に基準導入に着手。
経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、
導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は10年12月の「当面の
施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。
これに対し、電事連は11年1月13日と同2月3日、国際基準を導入した場合の自治体の
反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。
重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約5キロ圏のPAZ(予防防護措置区域)
の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。
半径8~10キロのEPZ(防災対策重点地域)を、同約30キロに拡大するUPZ(緊急防護
措置区域)は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。
その後、東京電力福島第1原発事故が発生。安全委は今月22日、国際基準を導入した
新指針をまとめた。政府は12年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で3倍の
89億7000万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に
介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」
と釈明している。
原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も06年に反対していたことが発覚している。
84:地震雷火事名無し(東日本)
12/03/29 00:14:17.61 D9R9mrxr0
電気停止「許されない」=料金上げで東電を指導へ―枝野経産相
時事通信 3月28日(水)13時28分配信
枝野幸男経済産業相は28日の参院経済産業委員会で、東京電力が企業向け
電気料金引き上げに同意しない顧客に電気を止める方針を示していることについて
「契約や法律がこうだからという機械的な対応をすることは社会的に許されない」と
述べ、東電に適切な対応を指導する意向を表明した。
85:地震雷火事名無し(東日本)
12/04/06 00:15:32.44 VwEDBsJx0
汚染水、また配管から漏れ=12トン、海に流出の恐れ―作業員対処中に増加―東電
時事通信 4月5日(木)9時11分配信
東京電力は5日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、放射性セシウムなどを
減らす淡水化装置を通った後の塩廃水が配管から漏れたと発表した。漏れた水の量は
推定約12トン、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質を多く含んでいるとみられる。
一部は排水溝に流れ込んでいることから、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は
「排水溝を通じて海へ流出した可能性がある。心よりおわびする」と陳謝した。
86:地震雷火事名無し(東日本)
12/04/12 23:01:54.31 fl/FXyrq0
てんかん無申告の免許「危険運転」に…署名提出
栃木県鹿沼市で昨年4月、児童6人がクレーン車にはねられて死亡した事故で、
遺族らが9日、小川法相と松原国家公安委員長に対し、てんかんの持病を申告
せずに免許を取得して起こした事故などに危険運転致死傷罪の適用を可能とする
刑法改正などを求め、約17万人の署名を提出した。
確定判決などによると、クレーン車を運転していた男性受刑者(27)は、てんかん
を申告せずに免許を取得。宇都宮地検は危険運転致死傷罪(最高懲役20年)の
適用について「条文上の危険運転にはあたらない」と見送り、自動車運転過失致死
罪(同7年)で起訴した。宇都宮地裁は同罪で懲役7年の実刑判決を言い渡し、刑は
確定している。遺族らは、刑法改正のほか、虚偽申告で不正に免許を取得できない
よう運転免許制度を改正することも求めた。
(2012年4月10日14時48分 読売新聞)
87:地震雷火事名無し(静岡県)
12/04/12 23:03:20.28 anIdFZCj0
21世紀前半の段階では、人間は原子力を扱うには未熟過ぎる。
原発が、施設としての構造、そして組織としての体制が優秀であれば、外部への損害、自己の被害、共に早期解決するはずである。
それが出来ないのだから、やはり原発というエネルギー産業は欠陥品と評価せざるを得ない。
まず事故は起きると仮定し、対処出来る根拠を示してから再稼働を語るべき。責任を背負う事が出来るのか? 出来るわけがない。
ならばまずするべき事は、廃炉ではないか。
88:地震雷火事名無し(東日本)
12/04/18 21:34:03.70 ZvP+xRWf0
震災後も月額報酬90万円=東電の有給顧問―政府答弁書
時事通信 4月17日(火)20時0分配信
東京電力<9501>が東日本大震災の発生した2011年3月11日以降、顧問制度を
廃止した今年3月末まで、有給の顧問に1人当たり平均月額約90万円の報酬を
支払っていたことが、政府が17日の閣議で決定した同社に関する答弁書で明らか
になった。
報酬の総額は約1億5600万円だった。
河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。
.
89:地震雷火事名無し(チベット自治区)
12/05/05 20:29:04.65 AWIyaA0k0
保守
90:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/05 21:39:24.16 o2y+MVRp0
<関西電力>オール電化住宅なお促進
毎日新聞 5月5日(土)11時37分配信
今夏の電力需給が全国で最も逼迫(ひっぱく)する関西電力が、調理や給湯などを
すべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが4日、分かった。
政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より15%足りないと見込まれる同社管内で、
需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
91:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/11 21:51:19.15 0I47UMco0
東電、月480円値上げへ=家庭向け料金、32年ぶり―燃料費増加で政府に申請
時事通信 5月11日(金)13時34分配信
東京電力は11日、一般家庭向け電気料金を平均10.28%引き上げる申請書を経済産業省に
提出した。申請通りに認められれば、標準家庭の電気料金は月額480円引き上げられる。
国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げは1980年以来32年ぶり。東電は7月1日からの
実施で、2012年度に1900億円、13年度に2600億円の収支改善を目指す。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
.
92:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/11 21:54:08.36 0I47UMco0
夏のボーナス見送り=労組と妥結―東電
時事通信 5月10日(木)21時0分配信
東京電力は10日、今夏の賞与(ボーナス)支給を見送ることを明らかにした。
労働組合との交渉が同日午後、妥結した。ボーナスの支給を見送るのは初めて
という。冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%カット(管理職は25%カット)。
年収の抑制を継続するとともに、2013年度上期から実施予定の能力や業績に
応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討する。
東電は9日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、12年度
から10年間で人件費を1兆2758億円削減する方針を明記した。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
93:地震雷火事名無し(滋賀県)
12/05/11 22:22:51.82 nU99DFY/0
放射線被曝ではあらゆる障害が起きますが、最も多いのは、知能障害です。
危機感の大きな減退。 時刻感覚の減退。 複雑な思考の回避。 単純ミスの増加。
状況把握の鈍化。計画性の減少。短期記憶力の減退。長期記憶の取り出しの失敗。
感情の鈍化。 他人の感覚への共感の減退。甘えと自己主張の増加。
開放感(遊び)への欲求の増加。転びやすい。 食欲の増大。 味覚の変化。
複雑な文の回避。 滑舌がわるくなる。らしいです。
94:地震雷火事名無し(群馬県)
12/05/14 08:51:38.29 dCzKeJqS0
スレリンク(dataroom板) >57
95:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/16 21:41:55.41 9OpsAgBk0
<保安院>全電源喪失の恐れ スマトラ受け東電に指摘
毎日新聞 5月15日(火)11時30分配信
経済産業省原子力安全・保安院が06年、04年のスマトラ沖大地震を受け、
原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していたことが分かった。
その後、保安院は津波対策を電力会社に徹底させておらず、東電もこの指摘を
生かしていなかった。保安院の担当者は「この時に対応していれば福島第1原発
事故を防げた可能性もある」と話している。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
96:地震雷火事名無し(静岡県)
12/05/16 21:59:04.58 Cv3MY5ei0
「各電力の原発施設の安全性は確保されているか、どう是正を行っていくか。」よりも重要な点がある。
それは各電力のみならず、政府、保安院、原子力委員会、経産省、そして利用者である企業、国民、それらの意識なのだ。
当然災害は地震津波は一例にすぎない。いかなる有事に対しても、正当な対応が出来る資質を人々が持ち合わせているかが最も重い課題となる。
心ある人なら、そんな心臓露出状態での社会に疑問、いや、積極的に大きな転換が必要と考える。
原発頼みの社会はすでに限界に来ているのだ。原発依存から抜け出す事こそ、あるべき資質の必須条件なのだ。
97:地震雷火事名無し(東京都)
12/05/16 22:14:00.33 v1z8f6rTI
ブログでこういうことを書く企業(井門エンタープライズ)の経営者どう思いますか?
同社公式ホームページのトップ画面からリンクされている同社代表井門義博氏のブログ「拝啓井門義博です」の歯に衣着せぬ発言が名物となっている。
2011年3月11日の東日本大震災で起きたお台場のビルの火災をバックに井門氏が立って記念撮影した画像や、寿司屋で津波で流される家屋や人々の映像、
また首都圏の帰宅難民のテレビ映像を楽しみながら、井門氏がビールや寿司を味わう画像をブログに掲載している。
後日、井門氏は「震災津波迫力満点」と彼独自の視点で東日本大震災を語っている。
その翌日も震災の食糧難の中で特養ホームの補助金を使って鰻重を食べたり、津波で流されて横倒しになったC58蒸気機関車の足回りを同社の鉄道模型の参考のために取材に行きたいと発言するなど、彼独自の考え方に賛同する同社の根強いファンもいる。
その一方、井門氏は震災に対する危機意識も高く、自分の息子達に入浴中に緊急地震速報が起きた場合の訓練をさせたり、
2011年8月に東京ビックサイトでおこなわれ自身も参加していた鉄道模型イベントの最中に緊急地震速報が発令された際も井門氏は率先して場内に緊急地震速報の発令を伝えた。
また、賞味期限のきれた腐った釜めしを食べてみる実験や、
通勤電車の中で宴会を催した様子のレポートや、
電車内や駅のホームでアポイントメント無しで女子高生を撮影して掲載する画像集など、
ユニークな話題のブログも数多い。
井門義博氏は、鉄道車両の運転室の後ろに立ち、前面展望を楽しむのが通勤中の楽しみであり、
電車の運転士が運転台の横にカバンを置き乗客の前面展望の妨げになるような行為をおこなった場合は、
運転士に「敵意報復」をおこなうべきであるとの持論を展開している。
井門義博氏は、鉄道以外にも便器に興味があり、
世界各地の便器を研究しブログに画像を掲載して紹介している。
ちなみに、ブログの記述によると、井門氏はクラシックなタイプの便器が好みであると綴っている。
98:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/16 22:46:12.98 9OpsAgBk0
<東京電力>保安院のスマトラ津波の指摘に反論文書
毎日新聞 5月16日(水)20時17分配信
経済産業省原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震(04年)を受け、
原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していた問題で、東電は
16日、「当時の現実的な津波を想定したものではなく、保安院との勉強会として
影響を確認したものにすぎない」と反論する文書を発表した。保安院が勉強会用に
作成した内部資料も公表した。
内部資料で保安院は、東電福島第1原発5号機が、高さ14メートルの津波に
よって無期限に浸水したと仮定した場合、全電源喪失する恐れがあると指摘。
一方で「土木学会の津波評価(当時高さ5.7メートル)に基づき、発電所の安全性は
十分確保されている」「(津波想定は)あくまでも仮定」とも記している。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は16日の記者会見で「(高さ14メートル
の津波、無期限の浸水など)保安院の想定は無理やり、仮定を置いたもので、
合理性はないと当時は判断した」と述べた。【中西拓司】
99:地震雷火事名無し(チベット自治区)
12/05/21 00:50:49.32 DEEIQZbL0
1
100:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/23 23:25:23.76 ZaKHaRfv0
東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに
読売新聞 5月23日(水)8時17分配信
電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の
収益構造の概要が22日分かった。
それによると、2006~10年度の5年間の平均で電気事業の利益の9割強を
家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、
算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。
23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第2回会合で提示される
資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、
大口向けが62%だ。
売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは
51%とほぼ同じ比率だ。
だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。
つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。
東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者(PPS=新電力)と
して電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強い
られるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。
101:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/26 21:53:52.88 C6/XKiFq0
推進派有利に修正か 報告書案を事前提示(2012/05/25 09:03)
将来の核燃料サイクル政策の選択肢を議論している原子力委員会の小委員会が、
電気事業者や経済産業省などサイクル推進派だけを集めた勉強会を開き、各選択肢の
評価をまとめた報告書の原案を事前に示していたことが24日、分かった。小委は事前
提示を認め「誤解を招いたことは反省する」と陳謝した。
一方、勉強会後、原案が推進派に有利となる表現に変更されていたことも判明。
小委は否定しているが、推進派の意向を受けて表現を修正した可能性がある。
URLリンク(cgi.daily-tohoku.co.jp)
102:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/29 22:23:03.37 VE3a/f/I0
<東電>賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上
毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信
家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している
東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる
人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務
内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は
見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」
(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた
値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が
適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」
との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13~14年度も
各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、
社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策と
しては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せ
した総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相
に申請している。【小倉祥徳】
103:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/30 22:32:14.41 6/R/YK4C0
東電とファミリー企業の随意契約にメス…経産相
読売新聞 5月24日(木)10時30分配信
東京電力が45%を出資する電力機器メーカーの東光電気が、東電で
料金値上げを担当している高津浩明常務(59)を6月28日付で社長に
迎える人事を発表し、一部の利用者らから批判の声が出ている。
東電の資材調達に、関連企業との随意契約が多いことが料金高止まりの
一因と指摘されているためだ。東光電気は東電との取引が売上高の6割を
占める。高津氏は23日、記者団に対し「(社長就任は)先方から要請があった」
と説明した。
これについて、枝野経済産業相は23日のBSフジの番組で、「東光と東電の
随意契約はもう許されない。入札も個別に厳しく政府で見たい」と述べ、両社の
取引を厳しくチェックする考えを示した。
.
104:地震雷火事名無し(静岡県)
12/05/31 10:00:37.24 jL8A4E0L0
「各電力の原発施設の安全性は確保されているか、どう是正を行っていくか。」よりも重要な問題がある。
それは各電力会社のみならず、政府、保安院、原子力委員会、経産省、そして利用者である企業、国民、それらの人々の意識だ。
福島原発事故は良い例だ。いかなる有事に対しても、正当な対応が出来る資質を人々が持ち合わせているかが最も重要だ。
心ある人なら、原発優先の経済活動に対して積極的に大きな転換が必要と考えるだろう。
原発頼みの社会はすでに破綻しているのだ。原発依存から抜け出す事こそ、あるべき資質の必須条件なのだ。
105:地震雷火事名無し(東日本)
12/05/31 22:34:43.01 pV7+Rnam0
前東電社長を社外取締役に=副社長らも受け入れ―AOCHD
時事通信 5月31日(木)19時0分配信
アラビア石油と富士石油の持ち株会社、AOCホールディングス(AOCHD)は31日、
東京電力の清水正孝前社長を6月25日付で富士石油の社外取締役に迎え入れる
と発表した。東電はAOCHDの株8.7%を保有する筆頭株主。清水氏は福島第1原発
事故発生時の東電社長で、昨年6月に退任後、今年3月末まで東電の顧問を無給で
務めていた。責任を取って退いたトップを招くことに批判も高まりそうだ。
106:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/01 23:18:18.42 RrkWezCI0
りそなもJALも我慢したのに東電だけは 料金値上げしてボーナス支給の「厚顔無恥」
J-CASTニュース 6月1日(金)20時12分配信
東京電力の社員に2012年冬のボーナスとして1人あたり平均約40万円が支給される
可能性が出てきた。東電は、政府が1兆円の公的資金を資本注入して実質国有化する
ことを受けて、今夏の賞与を見送るが、今冬以降は未定としていた。
ところが、家庭用電気料金の値上げの原価を精査している経済産業省の電気料金
審査専門委員会で、今冬以降の3年間のボーナスに相当する費用として約732億円を
人件費に計上。つまり、業績が赤字であろうが、向こう3年間はボーナスを支給するというのだ。
■今冬は1人平均40万円、来年は倍増見通し
東電が計上したボーナス相当額の内訳は、今冬が147億円、13年度が294億円、
14年度は291億円。12年度は3万7254人が人件費の算定対象となっており、単純に計算すると
今冬は1人あたり平均約40万円のボーナスが支給されることになる。また内訳によると、
13年冬には倍増される見通しになる。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
107:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/02 22:19:02.79 U0/Hgrj00
<秘密会議>「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明
毎日新聞 6月2日(土)2時33分配信
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を
開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が
2月16日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが
分かった。
核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策
全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会に
とどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
108:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/04 21:39:25.20 htXKoAq10
全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り 放射能漏れ
東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力
安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に
指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送って
いたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査
委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針
を容認してきた実態が明らかになった。(産経新聞)
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
109:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/04 21:47:33.84 htXKoAq10
<東電>火力燃料、割高で調達…料金審査委が公表
毎日新聞 6月4日(月)21時36分配信
東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の
平均価格に比べて割高であることが4日、明らかになった。東電の電気料金値上げの
妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長
・安念潤司中央大法科大学院教授)が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率
向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。
東電は、電気料金の原価を算定する期間(12~14年度)の平均価格として、原油は
123.98ドルとしたが、貿易統計の12年1~3月の平均価格より5.9%高かった。
同様に、石炭は148.75ドル(同2.0%割高)、液化天然ガス(LNG)875.38ドル
(同1.7%割高)だった。委員からは「(調達価格が)指標価格などと連動しているか、
具体的に示してほしい」などと、注文がついた。
東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を
購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて
割高な原価は批判を浴びそうだ。
110:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/05 21:39:00.19 S7Gd3mNT0
購入電力ゼロでも年1千億円支払い 東電、他社に3年間
東京電力が今年度から3年間、再稼働が見込めないのに、他社の原発から電力を
買う「購入電力料」を毎年1002億円ずつ支払うことがわかった。どれだけの電力を
買ったかに関わらず、一定の金額を支払う契約になっているためだという。しかし、
この費用も家庭向け電気料金の値上げ分に含んでいる。
東電が4日、料金値上げを審査している経済産業省の有識者会議「電気料金審査
専門委員会」に示した。この1002億円分の原価(費用など)が減れば、料金の値上げ率は
今の平均10.28%から平均8%台へと小さくなるという。
東電は、日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県)と、東北電力の女川(おながわ)
原発(宮城県)、東通(ひがしどおり)原発(青森県)から電力を長期間買う契約を結んでいる。
2008年度には2社から計106億キロワット時の電力を買い、計1千億円を支払った。
だが12~14年度は購入電力がゼロになる見通しなのに、1002億円を支払うという。
URLリンク(www.asahi.com)
111:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/06 22:40:04.36 zcJWgSO00
【地震】福島第一原子力発電所の状況(6月5日現在)……循環ポンプが過熱
RBB TODAY 6月5日(火)19時18分配信
東京電力が6月5日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の
状況は以下の通り。
4日夜に、4号機使用済燃料プール代替冷却系・二次系の循環ポンプに
過負荷トリップしていることを確認した。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
112:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/11 22:32:44.16 LsdUR9Pa0
<原子力委>「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開
毎日新聞 6月11日(月)20時11分配信
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を
開いていた問題で、原子力委は11日、昨年11月~今年4月、関係者に発信した
電子メール21本をホームページで公開した。このうち昨年11月14日分には、
原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置
したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する
「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
113:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/13 22:58:10.78 QKuB9bLJ0
電源喪失会議資料 電力側、メモ黒塗り要求
2012年6月13日 朝刊
原発での長時間の全交流電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の指針を
追認した原子力安全委員会の作業部会の資料が伏せられていた問題で、東京電力と
関西電力が安全委から開示について意見を求められた際、安全委側の書き込みを
黒塗りにするよう求めていたことが分かった。
安全委は要求を突っぱね、書き込みを残したまま公開した。
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
114:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/13 23:09:35.52 QKuB9bLJ0
福島原発も料金原価=減価償却費414億円―東電
時事通信 6月12日(火)23時0分配信
東京電力は12日、経済産業省に申請した平均10.28%の一般家庭向け
電気料金の引き上げについて、福島第1、第2原発の原子炉6基の減価償却費
414億円を、料金の原価に計上していることを明らかにした。値上げ内容を査定
する同省の電気料金審査専門委員会で説明した。
電気料金制度の見直しを議論した経産省の有識者委員会は、正当な理由が
なく他電力より稼働率が著しく低い発電設備の関連費用は、原価から除外する
べきだとしている。東電は両原発の運転計画を「未定」とし、現時点で6基とも
再稼働の予定がないにもかかわらず、両原発の減価償却費を原価に加えた
ことは批判を呼びそうだ。
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115:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/19 21:25:01.27 SIiNSzV10
<核燃サイクル秘密会議>「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽
毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する
秘密会議で3月8日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の
見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース
(シナリオ)について議論し、このうち高速増殖炉(FBR)推進に不利なシナリオを
隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つの
シナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた
実態が一層鮮明になった。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
116:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/20 22:03:41.02 DLU92YWO0
<大飯原発>水位の警報作動 発表半日後で陳謝
毎日新聞 6月20日(水)12時13分配信
関西電力は20日、再稼働の準備作業中の大飯原発3号機(福井県おおい町)で
19日午後9時51分、発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報が作動したと
発表した。
現地では「特別な監視体制」として、24時間態勢で経済産業省原子力安全・保安院や
関電、福井県などの担当者が作業を監視している。保安院は20日午前11時から
記者会見し、発表が発生から約半日後になったことを陳謝した。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
117:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/21 21:57:29.84 YLuqYsmu0
社内事故調 最終報告 東電、自己弁護に終始
産経新聞 6月21日(木)7時55分配信
■「国の専門機関も想定できなかった」
「振り返ってみると至らなかったこともある」。東京電力の社内事故調査委が
最終報告書を公表した20日、同社の山崎雅男副社長は記者会見で「想定外」
の認識を問われ、苦しい弁明に終始した。報告書では津波対策の甘さを認めた
ものの、「国の専門機関も想定できなかった」と、自己弁護の姿勢に変わりはなかった。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
118:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/21 22:00:08.69 YLuqYsmu0
「官邸が、官邸が…」と東電、自己弁護ばかり
読売新聞 6月21日(木)7時29分配信
東京電力が20日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の
最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、
津波について「想定外」と繰り返した。
専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備える
べきだ」といった憤りの声が上がった。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
119:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/21 22:06:04.44 YLuqYsmu0
東電「天下り」8人 引責役員が関連会社へ(06/21 18:39)
東京電力が株主総会を開く27日付で退任を予定する取締役と
監査役計20人のうち、8人が関連会社などへ「天下り」することが
21日、分かった。
公的資金の注入を決め、家庭向け電気料金の値上げを申請する
さなかの、福島第1原発事故で引責辞任する役員の天下りに
批判が出そうだ。
URLリンク(www.hokkaido-np.co.jp)
120:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/22 22:10:44.17 CeOjPB+o0
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東電に値上げで注意=企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委
時事通信 6月22日(金)15時47分配信
公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、
値上げ要請が一方的で独占禁止法違反(優越的地位の乱用)につながる
恐れがあるとして、東電に文書で注意した。今後、取引条件変更の際は十分に
説明し、違反となる行為を行わないよう求めた。
公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1~3月の間に企業
との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、
顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。また、大半の顧客に対し、
異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。
これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
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121:地震雷火事名無し(東日本)
12/06/25 22:18:12.14 ONilC4AI0
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検査院、東電を調査へ=賠償、経営合理化をチェック―民間企業では異例
時事通信 6月25日(月)20時1分配信
会計検査院は25日までに、東京電力<9501>の調査に乗り出す方針を固めた。
福島第1原発事故の被害者への賠償金支払いや経営合理化が適切に行われて
いるかどうかなどを確認する。東電は原子力損害賠償支援機構を通じ、資本金
1兆円の出資のほか、2兆4000億円規模の賠償費用の援助を受ける見込みで、
検査院は、巨額の国費が投じられることから、調査が必要と判断した。
122:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/02 23:40:50.43 tDbgGCNU0
第1の6号機地下で白煙=制御盤でショートか―東電〔福島原発〕
時事通信 7月2日(月)20時1分配信
東京電力<9501>は2日、福島第1原発6号機のタービン建屋地下1階で、
制御盤から白煙が上がったと発表した。午前10時20分に現場から報告が
あり、同25分に煙が消えたことを確認したという。制御盤の変圧器に焦げた
跡があり、東電は電気系統がショートした可能性があるとみて調べている。
123:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/06 23:00:16.49 Hpj4blsq0
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原発国会事故調、最終報告 「規制当局と東電の立場逆転」
東京電力福島第1原発の事故を「人災」と断定した国会事故調の報告書は、
規制当局と事業者の立場が逆転し、「原子力安全の監視・監督機能が崩壊した」
ことを事故の根本的な原因と指摘。規制当局は規制の先送りを許し、東電など
事業者の「虜」になっていたと厳しく批判した。(産経新聞)
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
124:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/07 21:17:02.22 /ylmb22n0
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原発賠償、東電遅延なら損害金上乗せ…新基準
東京電力福島第一原発事故の賠償問題で、東京電力との和解を仲介する
「原子力損害賠償紛争解決センター」は6日、東電が理由もなく和解の審理を
遅らせるなど不当な対応をした場合、年利5%の遅延損害金を賠償額に上乗せ
して請求できるとする新たな総括基準を公表した。
この日記者会見した同センターの野山宏・和解仲介室長は、和解の過程で
東電側の不誠実な対応が目立っていると指摘、「おびただしい数の被害者が
賠償を待っているのに、加害者が審理を遅らせるのは不当だ」と批判した。
遅延損害金は、東電の不誠実な態度を改めさせ、迅速な賠償を促す狙いが
あり、既に適用を始めた。
センターによると、和解協議の申立件数が次第に増加する中、今春以降、
〈1〉東電側が和解案への回答期限を守らない〈2〉既に和解した先例を無視した
主張をする―などのケースが増えた。こうした原因で和解が遅れた例は
10件以上あり、例えば、福島第一原発から10キロ圏内に事業所と自宅が
ある自営業男性の場合、センターが示した和解案の回答期限を約3か月引き
延ばし、男性の事業再開を妨害したという。
(2012年7月6日23時59分 読売新聞)
125:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/09 23:56:01.25 Qc3RTWfw0
<敦賀原発>ボーリング調査中、誤って地中の配管に穴
毎日新聞 7月9日(月)19時48分配信
日本原子力発電は9日、福井県敦賀市の敦賀原発構内でボーリング調査中、
海水を通す地中の配管(内径4.2メートル、厚さ2.6センチ、地下約5.4メートル)
に誤って穴を開けたと発表した。原発が停止中で配管を使用していなかったため、
安全上の影響はなかった。トラブルが発生したのは6日午後2時ごろだったが、
原電の担当者は「安全上重要な設備ではないため、すぐには発表しなかった」と
説明している。
ボーリング調査は、原子炉建屋直下にある断層「破砕帯」が、活断層の可能性
があると指摘されたため実施していた。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
126:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/10 22:14:14.49 XPjs+Oe40
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人件費「さらに削減を」=東電値上げで意見-消費者委員会
東京電力の家庭用電気料金値上げについて、内閣府の消費者委員会
(委員長・河上正二東京大大学院教授)は10日、「人件費のさらなる削減
を検討すべきだ」とする意見をまとめた。意見は11日、松原仁消費者担当
相が出席する消費者庁の検討チームの会合に報告される。
河上委員長は、経済産業省の審査委員会が出した値上げの査定方針案
について「ノーマルな電力事業者に適用するもので、東電についてはその
まま妥当とはならない」と指摘。「原発事故で発生したコストの負担を東電、
国民、利用者などが、どのように分かち合うかを問題とせざるを得ず、
特例措置が取られるべきだ」とした。
その上で、人件費は「公的資金を注入された企業の給与水準」を念頭に
削減するよう要求。「厚生費に、余暇・レジャー活動にも充てられるような、
料金原価として認めがたいものが含まれている」とした。(2012/07/10-21:41)
URLリンク(www.jiji.com)
127:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/11 23:03:23.04 p/9V5XbF0
テレビ会議映像公開へ=原発事故直後の状況―東電
時事通信 7月11日(水)21時48分配信
昨年3月の東京電力福島第1原発事故直後に同社で行われたテレビ会議の
映像について、東電が公開する方向で調整していることが11日、分かった。
昨年3月15日、第1原発からの「全員撤退」を危惧した菅直人前首相が
東電本社に乗り込んだ際の映像も含まれ、前首相らが東電側の全員撤退の
意図を示す証拠になるとして、公開を求めていた。
テレビ会議は昨年3月11日の事故直後から、東電本社と第1原発などとを
結んで行われ、幹部らが事故対応に当たる様子が録画された。東電は社員ら
のプライバシー保護を理由に開示してこなかった。
128:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/11 23:07:22.89 p/9V5XbF0
津波到来画像を追加公開=国会事故調が存在指摘―東電「対応不十分」
時事通信 7月9日(月)21時10分配信
東京電力福島第1原発事故で、東電は9日、津波到来時の様子を撮影した
写真のうち、昨年5月に公開しなかった33枚を追加公開した。経済産業省
原子力安全・保安院は昨年9月、撮影した写真をすべて公開するよう東電に
指示したが、これらの写真は公開されておらず、国会事故調の報告書で
存在を指摘された。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「同じ角度の写真が多く、
津波の規模を示す上で有用なものを出した」と釈明。保安院の指示については
「対応が不十分だった」と述べた。
公開されたのは、昨年3月11日午後に協力会社の作業員が、4号機南側の
廃棄物集中処理建屋の内部や屋上から津波が来る様子を撮影した写真。
昨年5月には11枚を公開していた。
私もそう思う2,690点 私はそう思わない38点.
「全部出せ」と言われていたのに「選んで出した」
東電は日本語通じてるのか?
129:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/16 22:08:55.22 ItR7L+JN0
電力社員、連日の原発擁護=「やらせ」批判も―政府の意見聴取会
時事通信 7月16日(月)19時0分配信
政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を
名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る
男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった
批判が飛んだ。
聴取会では、2030年の原発依存度を0%、15%、20~25%とする政府が
示した三つの選択肢について、それぞれ3人、計9人が賛成理由を説明。
中部電力社員と自己紹介した男性は3番目に発言し、電力の安定供給と
経済への影響を重視する立場から原子力発電の必要性を主張した。
また東京電力福島第1原発事故に関し「放射能の影響で亡くなった人は
いない」と述べた。
一方、脱原発を求める立場からは「使用済み核燃料などの問題もあり、
全原発を即廃炉に」(三重県の無職男性)「原発は一度事故が起きたら
大きな負債になる」(愛知県の自動車部品メーカー技術者)などの意見が出た。
130:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/17 22:52:06.06 YWGy9kwL0
再調査求める声続出=大飯、志賀原発の断層―専門家ら、保安院「検討」
時事通信 7月17日(火)19時14分配信
全国の原発敷地内や周辺に活断層があるかを議論する経済産業省原子力
安全・保安院の専門家意見聴取会が17日開かれ、北陸電力志賀原発(石川県
志賀町)と関西電力大飯原発(福井県おおい町)について、再調査を求める声が続出した。
保安院は「専門家の意見として極めて重いと考える。しっかり受け止め対応方針を
検討して決めたい」と再調査に前向きな姿勢を示した。近く結論を出す見通し。
聴取会では、志賀原発1号機の原子炉建屋下を通る断層について、北陸電が
「問題となるものではない」と主張し、改めて活断層の可能性を否定。
これに対し、今泉俊文東北大大学院教授らが「これこそ典型的活断層。全く理解できず、
あきれてものが言えない」と批判した。
志賀原発の設置を許可した規制当局の対応も疑問視され、今泉教授が「よく審査を
通ったとあきれている」と憤慨する場面もあった。
131:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/18 22:53:41.21 Yu8yKRqd0
原子力委員長ら告発=資料配布「守秘義務違反」―弁護士グループ
時事通信 7月18日(水)18時17分配信
内閣府原子力委員会が核燃料サイクルに関する報告書原案を推進派だけが
集まる「勉強会」で事前配布していた問題で、弁護士グループが18日、同委の
近藤駿介委員長ら27人について、国家公務員法(守秘義務)違反などの容疑で
最高検に告発状を提出した。
告発されたのは、近藤委員長ら委員5人と、内閣府、文部科学省、経済産業省、
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員。
告発状によると、近藤委員長らは昨年12月~今年4月、18回にわたり「勉強会」
を開催。原子力小委に提出予定の未公開資料や反対派委員の意見書など約500枚
を電気事業者ら7人に事前配布し、発言への対応者も取り決めていたとされる。
呼び掛け人の望月賢司弁護士は記者会見し、「国民への重大な背信行為で、
事業者と一体となって原子力推進政策への誘導を画策していた。法的手続きで
なければ改善は望めない」と訴えた。
原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室は「刑事告発があったか
どうか確認中なので、コメントのしようがない」としている。
132:地震雷火事名無し(新潟県)
12/07/18 23:14:49.35 aI+TDvk00
なんで地下に活断層があると疑われる原発を
強引に再稼動するのか……その理由は?
再稼働の本当の意図を全国民に知ってもらいたい!
安全じゃない原発を稼働させるのは
経営上の都合で、原発を爆発させるため!
電力会社は原発廃炉費用の積立金が全然足りない状態です
原発の廃炉が決まってしまうと、お金が払えず経営破綻していまいます
(原発の寿命を40年から無理矢理60年にのばそうとする理由がこれです)
ところが、福島の事故で、原発が爆発した場合は
国民負担で廃炉にするという悪しき前例ができてしまいました
廃炉にするなら電力会社は潰れますが
爆発させれば電力会社は潰れなくて済む……
という、非常におかしなことになってしまったのです
だから、電力会社はどんなに危険な原発でも再稼働に突き進みますし
爆発するまで絶対に廃炉にしないでしょう
爆発させるために再稼働するのですから
このままいけば2度目の事故は必ず起きてしまいます
そうならないように原子力ムラ以外の全ての国民が協力して
なんとしてでも再稼働を撤回させましょう!
電力会社がわざと原発を爆発させようとしているというと
「そんなバカな」と思う人が大半だと思います
しかし、もし自分が電力会社の社長だったらと想像してみてください
会社を潰したら経営責任を問われますが
爆発させれば、自分が責任を問われることはないのです
事実、東電の社長も会長も幹部も社員も誰一人責任を取ってません
廃炉より爆発させた方が経営上有利であることは
会計がわかる人には納得してもらえると思います
原発賠償機構からつぎ込まれるお金は
「負債」でもなく「資本」でもなく「収益」に計上されます
会計に詳しい人なら、他人から融通してもらったお金(しかも税金)が
「収益」に計上されることに、得体の知れない薄気味悪さを感じることと思います
とにかく、電力会社がとんでもない悪企みをしているので
みんなで一致団結して、悪しき野望を打ち砕きましょう!
ものすごくたくさんの人の命がかかっています
こういうときこそ、力をあわせましょう!
と、いうわけで、この話読んだ人は
この話の内容を知り合いの人に伝えて欲しいのです
今、進行していることを、全国民は知る権利があります
2度と原発事故の悲劇を繰り返さないため
原発反対の仲間を増やしましょう。よろしくおねがいします
133:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/21 21:18:31.74 a1GejQ5T0
線量計に鉛カバー=東電下請け会社が作成―被ばくデータ下げる狙いか
時事通信 7月21日(土)12時10分配信
東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、東電の下請け会社が鉛の
カバーで作業員が持つ放射線の線量計を覆い、被ばく線量のデータを
下げようとしていた疑いがあることが21日、分かった。
東電によると、下請け会社は福島県の建設会社「ビルドアップ」。同社が
作業員の線量計を覆う鉛製のカバーを作成していた。実際に作業で使用
されたか調査している。
作業員の被ばく線量は年間50ミリシーベルトなどと規定されており、
超えると原発での労働が制限される。
厚生労働省も悪質なケースとして、労働安全衛生法に違反する疑いが
あるとみて調査を始めた。同社社長らに聞き取りを行う。
134:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/21 22:27:29.56 STMCjZP70
<意見聴取会>中国電力 社員の発言検討
毎日新聞 7月21日(土)2時31分配信
原発の割合など2030年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の
意見聴取会を巡り、中国電力が今月29日の広島市での聴取会に社員を出席させ、
会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社
幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした
聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになった
のは初めて。
仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが
問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。
このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
135:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/27 22:18:14.08 9tyXAoDB0
.
原子力規制委候補2人に報酬・講演料 電力会社、数年前
新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会の委員として
野田内閣が衆参両院に人事案を提示した5人のうち、日本原子力
研究開発機構の更田(ふけた)豊志・原子力基礎工学研究部門
副部門長(54)と地震予知連絡会長の島崎邦彦・東大名誉教授(66)
の2人が、原発を持つ電力会社から報酬や講演料を受けていた
ことがわかった。
URLリンク(www.asahi.com)
136:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/31 00:22:52.11 DTa7wvyU0
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静岡知事が脱退を表明…原発立地14道県協議会
読売新聞 7月30日(月)20時55分配信
静岡県の川勝平太知事は30日、原子力発電所が立地する14道県による
「原子力発電関係団体協議会」(会長=三村申吾・青森県知事)から脱退する
意向を表明した。
政府に申し入れる予定の要請書が「玉虫色のものになっている」などと
批判している。
静岡県によると、協議会は8月中旬をめどに、政府の新エネルギー政策に
関して要請書を提出する予定。川勝知事は、要請書原案に原発再稼働を容認
する意見が含まれているとして、27日、協議会に「同意できない」と申し入れていた。
川勝知事は報道陣に「ある県の知事さんは再稼働、ある県の知事さんは40年での
廃炉を強く主張している。電力会社の管内によって事情が違う」などと語った。
137:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/31 23:39:28.13 01wUOFVS0
暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得 儲かる除染作業参入
NEWS ポストセブン 7月31日(火)16時6分配信
大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは
一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。
ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。
* * *
昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を
約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県六ヶ所村における核融合の
研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と
経験がある」という理由からだが、結局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。
「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島(24基)、大林(11基)、
大成(10基)の3社JVだった。
こうしたモデル事業での実績をもとに、ゼネコンは環境省発注の警戒区域内などの除染や、
指定された104か所の自治体発注の除染も、ほぼ独占的に受注し、“談合”で割り振ることが多い。
言うまでもないことだが、談合は犯罪である。地検特捜部などが長い歳月をかけて摘発し、
ようやく談合組織を壊滅に追い込んだ経緯がある。それが、大震災を機に復活したのだ。
実は検察も、「いつまでも非常時ではない!」と、 今年3月頃から摘発を視野に入れた
内偵に入っていた。
そうした捜査当局の意図を察知したかのように、復興庁と国土交通省は、被災地の復興工事で
コンストラクション・マネジメント(CM)方式と呼ばれる新たな発注方式の導入を決め、
7月から宮城県で始めることになった。
これまで自治体が、公共工事を調査・設計、工事施工などに分けて発注していたものを、
「コンストラクション・マネージャー(CMR)」という建設管理業者に丸投げ。そこが各業者に
発注する。「官」がCMRに想定しているのはゼネコン。要はゼネコンへの丸投げであり、
現在の「官製談合」の違法を、合法に変えるシステムだ。
URLリンク(zasshi.news.yahoo.co.jp)
138:地震雷火事名無し(東日本)
12/07/31 23:45:37.03 01wUOFVS0
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録画・録音禁止が条件=事故後のテレビ会議映像公開―東電
時事通信 7月31日(火)23時7分配信
東京電力は31日の定例記者会見で、福島第1原発事故後に
東電本社などで対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像
について、報道関係者向けに公開する際には、録画・録音は禁止
するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないと
している。
東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、
役員らを除き、社員の個人名なども報道しないよう要求した。
一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで5日間と
してきた公開期間は8月6日から9月7日までの約1カ月間に延長。
報道関係者の望む映像があれば、社員の顔にぼかしなどを
入れた上、後日提供するとした。
報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。
139:地震雷火事名無し(東日本)
12/08/07 00:09:59.26 aBx6ATij0
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東電テレビ会議映像公開 大半が「未公開」、政権批判シーンも
フジテレビ系(FNN) 8月6日(月)17時52分配信
東京電力は6日午後、福島第1原発事故直後の緊迫の動きを記録した
映像を公開した。
しかし、公開されたテレビ会議の映像はごく一部で、大半は、本店にある
端末でのみ閲覧が可能となっている。
録音や録画ができないなど、さまざまな規制がかけられている。
放送できないシーンでは、東京電力の武黒フェロー(当時)が、1号機で
水素爆発が発生した3月12日に、当時の菅首相について、「『イラ菅』という
言葉があるけど、とにかくよく怒るんだよね」と述べたり、民主党政権を
批判するシーンもあった。
このほかに、首相官邸が事故への対応に注文をつけていることが
うかがえるシーンや、当時、水素爆発を避けるために、ヘリコプターを
使って建屋の天井を破壊することを検討するやり取りなどがあった。
これらの当時の生々しいやり取りは、事故の記録を残す意味で、とても
重要な資料とみられる。
今回の公開は規制が多く、真の公開とはいえず、あらためて東京電力には、
情報公開の姿勢が問われている。
.最終更新:8月6日(月)18時47分
140:地震雷火事名無し(東日本)
12/08/08 23:00:39.00 EFPWwdFc0
海水注入「もったいない」=東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故
時事通信 8月8日(水)17時40分配信
東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機
原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長(当時)
に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していた
ことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。
東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束
に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
141:地震雷火事名無し(東日本)
12/08/08 23:09:52.55 EFPWwdFc0
装置落下の復旧完了=もんじゅ、費用21億円―原子力機構
時事通信 8月8日(水)19時58分配信
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で2010年、燃料交換用の装置が
原子炉内に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は8日、新たに
製作した装置が正常に動くことを確認し、トラブル前の状態に復旧したと
県や敦賀市に報告した。
もんじゅでは10年8月、燃料交換に使う炉内中継装置(長さ12メートル、
重さ3.3トン)が撤去作業中に落下。装置は衝撃で変形し、原子炉容器の
上ぶたに引っ掛かって抜けなくなった。
原子力機構は昨年6月、装置を回収。経済産業省原子力安全・保安院の
検査を受け、新たな装置で正常に燃料が交換できることを確認した。
中継装置の回収や新規製作などに21億円かかったという。原子力機構は
トラブルの責任を問い、鈴木篤之理事長ら役員4人は給与の10%を1カ月間
返納、もんじゅの近藤悟所長は厳重注意の処分とした。
142:地震雷火事名無し(東日本)
12/08/19 13:47:50.40 /ysIHlIO0
<原発委員>関連団体から5048万円の寄付 11年度
毎日新聞 8月18日(土)21時16分配信
原発立地(計画を含む)14道県の原子力に関する34審議会で委員を務める
国公立大学教員ら173人のうち、16人が原発関連の団体・企業から11年度に
計5048万円の寄付などを受け取っていたことが全国市民オンブズマン連絡
会議の調査で分かった。全国大会を開く予定の青森県弘前市で18日、記者
会見した同会議は「審議の公正さや中立性を損ねる」と批判した。
委員の所属先の各大学などに今年5月から情報公開請求した結果を初めて
まとめた。電気事業連合会やプラント企業など原発に関連する58団体から、
「受託研究費」や「奨学寄付金」などの名目で受け取った金額を積算。
1人当たりの最高額は島根県の審議会委員で1000万円だった。【松山彦蔵】
143:地震雷火事名無し(東日本)
12/08/25 21:45:03.99 A8wTqPhi0
「健康心配ない」広報要請か=3号機爆発、福島県が東電に
時事通信 8月24日(金)22時37分配信
東京電力は24日、昨年3月14日に福島第1原発3号機の原子炉建屋が
水素爆発した際、福島県職員から「健康被害の心配はない」と広報する
よう要請された可能性が高いと発表した。県は「具体的な情報がなく、
調査は困難」としている。
東電が公開したテレビ会議映像には、「観測された放射線量から、
健康に被害が出る心配はないという文言を報道文に入れてほしいと
県知事から話があった」という社員の発言が記録されている。この場面が
報じられると、佐藤雄平知事が発言を否定、10日に東電に調査を求めた。
144:地震雷火事名無し(東日本)
12/09/05 20:25:47.52 vnwaQJV20
「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否
.
北陸電力(本店・富山市)が8月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による
志賀原発(石川県志賀町)の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への
対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。
北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。
『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が
低いと判断して断った」と説明する。
視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと
申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。
党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
URLリンク(www.asahi.com)
145:地震雷火事名無し(東日本)
12/09/19 21:49:56.89 9gY2+ek30
経済3団体、共同会見で「原発ゼロ」撤回要求
読売新聞 9月18日(火)21時52分配信
経団連など経済3団体のトップは18日、都内で共同記者会見を開き、政府に対し、
「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた革新的エネルギー・環境戦略を撤回するよう強く求めた。
年初を除き、経済3団体トップが共同会見をするのは極めて異例だ。
経団連の米倉弘昌会長は「責任あるエネルギー戦略をゼロから作り直すよう強く求めたい。
成長戦略と整合性がなく、国内産業の空洞化は加速して雇用の維持が困難になる」と批判した。
戦略の矛盾が浮き彫りになっている点についても、「都合良くつじつまを合わせようとすると、
ほころびが出てくる」と指摘した。
経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は「(戦略を)出したとたんに同盟国に
弁解して回るのは、極めて不見識」と、日米関係への悪影響も憂慮した。日本商工会議所の
岡村正会頭は「再生可能エネルギーの実現可能性に対する解決策が明らかにされておらず、
到底納得できるものではない」と語気を強めた。
146:地震雷火事名無し(東日本)
12/09/22 23:58:11.22 V4cE2uv70
3号機プールに鉄骨落下=重さ470キロ、福島第1―東電
時事通信 9月22日(土)16時53分配信
東京電力は22日、水素爆発した福島第1原発3号機原子炉建屋のがれき
撤去作業中に、重さ約470キロの鉄骨が使用済み燃料プールに落下したと
発表した。プール水の放射性物質濃度を測定したところ、21日と大きく変動
していないという。
東電によると、22日午前11時5分すぎ、3号機原子炉建屋5階の使用済み
燃料プール脇にあるがれきのH鋼をクレーンでつかもうとしたところ、失敗。
プールに滑落したという。作業には東電社員2人と協力企業15人が従事
していたが、けが人はなかった。
147:地震雷火事名無し(東日本)
12/10/01 22:02:42.28 UDvOXu1E0
やっぱり活断層? 建設再開の大間原発は大丈夫か
週刊朝日 10月1日(月)9時30分配信
9月15日、野田政権が建設を中断していた3原発について、稼働を前提に工事再開を
認める考えを示した。しかし、工事再開が容認された3原発の一つ、電源開発の大間原発
(青森県)の安全性に「重大な欠陥」があるという。
国は、電源開発が大間原発の資料を保安院に提出した後の2006年9月に原発耐震指針
を改定し、旧指針では「5万年前以降にずれ、動いた断層」だった活断層の定義を、
「後期更新世(13万~12万年前)以降に動いたことが否定できないもの」と広げた。
東京電力柏崎刈羽原発が被災した07年の新潟県中越沖地震は、「未知の活断層」が
原因とみられた。安全性に配慮して活断層の審査をより厳格にする動きが急速に進んだ。
文書で、電源開発は「シームS-10にズレは見られず、活断層ではない」との見解で、
「変形は岩盤が風化し、水を吸って膨張したためできた」とした。このシーム(粘土質の
軟弱な薄い層)ができたのも「原発敷地近くの別な場所で行った掘削調査で13万~12万年前
よりも古い時代であることがわかった」と主張した。
国はこの見解を「妥当」とし、大間原発は08年に着工され、工事進捗率が4割近くで
東日本大震災が起き、建設は中断されていた。
だが、学者らの分析は異なる。シームは食い込み具合から、「断層のズレ以外では説明
できない」というのだ。新指針の年代基準からしても「明らかに活断層」との立場だ。
ほかの活断層研究者にも取材してみたが、多くが同じ見解だった。日本活断層学会の
元会長で、京都大の岡田篤正名誉教授は、保安院が作成した文書を見て、こう言った。
「掘削調査の図面と写真を見る限り、典型的な活断層だ。堆積物が上下に変位している。
活断層は2度動いた、と読み取れる」
大間原発の安全審査を担った大阪市立大の原口強准教授(地質工学)に見解をただすと、
「回答は差し控えたい」と口をつぐんだ。
148:地震雷火事名無し(福岡県)
12/10/02 11:37:48.79 7+zFRx0v0
カネがあるやつは日本から逃げるの法則。
今更二郎 外国の医療費は100倍 去年の今頃から岡山辺りまで 病気は必然
追伸 沖縄の人間に触らない方が特に
飲み屋には命懸けて飲むべし なぜって?
対戦で爆弾を落としたのは確かだが
人間の目を見て殺されたのは すべて 赤ん坊まで 目を見て銃殺してきた
あとは アメリカンに殺されるよりはと
自決したのがはとんど
さて 米軍はと言うと 洞窟に入った沖縄の人間を 白い物を上げて出て来なさいと
チョコレートを配った 火炎放射器は洞窟から炙りだし 助けるためだけ 一人とさえ
沖縄人を 面と向かって 殺しはしなかった
言葉が分からない沖縄の人間は殺される
としか考えてなかったためである
そのくせ 日本軍は 沖縄の女をレイプし放
題の アメリカ人に居場所がバレると泣き叫ぶ赤ん坊を目をみながら 虫けら同然に
その母親が発狂するのは当然だから近くにいる沖縄人を大量虐殺 同じ日本人を平気で殺し あげくのはては 復帰しても日本本土ではほとんどが 飯食う飲食店でさえ沖縄人立ち入り禁止の看板がすべての店に
南京虐殺どころか おなじ日本人に対して
さの怨みだといまの40代までみな 聞かされ育った 食べものに 毒を盛る 内地の人間には 今も変わらず これは真実の真実だ
沖縄の人間にそのばで聞かぬように!
電話で疑う者たちは聞くがいい。
149:地震雷火事名無し(東日本)
12/10/12 20:11:09.37 Lk+LOWiQ0
東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更―原子力改革チーム・福島原発
時事通信 10月12日(金)17時22分配信
東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、
過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らか
にした。同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに
甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく
責任を否定していた。
見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、
有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革
プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを
務めており、記者会見した姉川尚史事務局長(同社原子力設備管理部長)は
「会社の見解と考えていい」と述べた。
タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、(1)事前の津波評価の際、
想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考
にすれば、安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、
事故の拡大を防げた―と指摘した。
150:地震雷火事名無し(東日本)
12/10/17 23:46:46.93 Q9W6ZWsm0
<大飯原発>来月2日に断層調査…原子力規制委
毎日新聞 10月17日(水)10時47分配信
関西電力大飯原発(福井県)の敷地地下で活断層の存在が指摘されて
いる問題で、原子力規制委員会は17日、定例会を開き、来月2日に初めての
現地調査を実施することを決めた。年内にも活断層かどうか判断し、運転の
可否を検討する。また、Jパワー(電源開発)が建設中の大間原発(青森県)
などについても活断層調査の必要性を検討する。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
151:地震雷火事名無し(東日本)
12/10/23 23:57:46.33 AyrHFbk70
<東京電力>青森・東通村にも7600万円「寄付金でない」
毎日新聞 10月22日(月)19時35分配信
東京電力が福島第1原発事故後、青森県東通(ひがしどおり)村に漁業振興目的で
7600万円を支払っていたことが分かった。東電は、同村に建設中の東通原発の
建設費として計上し「寄付金ではない」としている。8月には東電と東北電力が同県
六ケ所村にも同趣旨で計4億円を支払っていたことが判明している。
東電や東通村によると、東電は漁業振興への助成を同村と合意。10年度末に
6100万円、11年度末に1500万円を支払った。同村はアワビの種苗購入などに
使ったという。
東電は事故に伴うコスト削減策として今年5月策定の総合特別事業計画で
「寄付金の廃止」を明記した。東電広報部は「震災前の約束に基づき、
漁業振興への助成を一部支払った」と説明している。
経済産業省資源エネルギー庁は「事実関係を調査中でコメントできない」と話している。【高橋真志】
152:地震雷火事名無し(東日本)
12/11/14 22:50:22.80 zwhKjir20
原子力規制委、飯田哲也氏らと意見交換へ
朝日新聞デジタル 11月14日(水)12時14分配信
原子力規制委員会は14日、自らの活動の改善に役立てるため、原子力に批判的な専門家や、
東京電力福島第一原発の事故調査委員会の委員ら外部の有識者5人と意見交換する会合を
21日に開くことを決めた。
メンバーは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、作家の柳田邦男氏、日本再建
イニシアティブの船橋洋一理事長、NPO法人気候ネットワークの浅岡美恵代表、セーブ・ザ・
チルドレン・ジャパンの津田知子プログラムマネージャー。
規制委は原発推進側や政府の影響を受けないよう、高い独立性が保証されている一方で、
「独りよがりになることを厳に避ける必要がある」(規制委)としている。
153:地震雷火事名無し(東日本【緊急地震:宮城県沖M3.5最大震度1】)
12/11/25 21:05:33.54 WLoRMgLm0
原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
朝日新聞デジタル 11月25日(日)13時54分配信
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま
地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。
うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など
6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への
給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、
地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った
活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は
労組側からも政治献金を受けている。
154:地震雷火事名無し(静岡県【緊急地震:宮城県沖M3.5最大震度1】)
12/11/25 21:06:23.15 gjdfSgAy0
たとえば火力発電、あるいは交通事故、鉄道や航空事故の方が、事故による死者を含む被害者が遥かに多いという理屈で原発を推進する者がいる。
確かにそうだろう。しかしその視点ははなはだインスピレーションに欠ける幼いものだ。
けして火力発電の事故がましという事ではない。だがもしも火災等が起きたら、被害と復旧の想像はある程度できるものだ。問題はそんな事ではない。
根本的問題は、福島の原発事故が今後どの程度でどのような、どんな範囲で、いつまで被害が生じるのか、全く分からないのだ。
そんな手におえぬものは安全だとか危険だとか議論する以前の問題なのである。実用化以前の次元である。
だから福島原発事故がどのような被害となり、損害を生じるものか、海外はかたずを呑んで注目しているのだ。
つまり日本はかっこうの人体実験の場になっているわけだ。被害の形が見えてきて、そしてそれがたとえばアメリカに及ぶものと判明したら、アメリカは容赦なく損害賠償を要求してくる。
当然大事故を繰り返したら、現代にふさわしくない国家としての評価に甘んずることになる。
もしも今後中国や韓国で原発事故が生じ、風に乗り波に乗り被害が日本の国土へ及んだら、当然賠償させなければならない。
そんなこと続けていて良いのか?科学的にも人道的にも、原発は手放さなければならないし、世界的普及も抑えなければならない。
155:地震雷火事名無し(東日本)
12/12/04 22:30:34.93 +VeBOR1F0
福島第一原発作業員に偽装請負の疑い…東電調査
読売新聞 12月3日(月)21時34分配信
東京電力は3日、福島第一原子力発電所の作業員約4000人に、労働環境や
雇用条件などについてアンケートした調査結果を発表した。回答した約3200人
の48%が「現場で作業を指示する会社と給料を支給する会社が違う」と答えた。
厚生労働省需給調整事業課は「法令が禁じる偽装請負などにあたる可能性が
ある」としている。東電は原発メーカーやゼネコンなど作業の元請け会社に改善を求めた。
アンケートは今年9~10月、元請け会社27社を通じて下請けの作業員3974人に
配布し、3186人から回答があった。そのほぼ半数で偽装請負や違法派遣が疑われた
ことに加え、36%が「労働条件について書面での明示がなかった」と答え、水面下で
不正な労働慣行が広がっている恐れが示唆された。「間に会社がいくつも入っていて、
白紙書類を書かされた」といった声も寄せられた。
156:地震雷火事名無し(静岡県)
12/12/04 22:38:51.34 qeMqsaCc0
厚労省よ!形式だけ警告するのではなく、徹底的に調査し、火事場ドロ会社を潰せよ!
157:地震雷火事名無し(東日本)
12/12/05 22:50:52.52 quzfKTpy0
<PCウイルス>原子力機構の3台が感染、情報漏えいか
毎日新聞 12月5日(水)20時26分配信
日本原子力研究開発機構は5日、茨城県東海村の本部のパソコン3台が
コンピューターウイルスに感染し、情報が漏えいした疑いがあると発表した。
パソコンは研究上の不正の告発を受け付ける業務用。感染後、約1300回、
インドとメキシコのサイトに接続履歴があったという。告発者の個人情報が
流出した可能性がある。核物質の情報は含まれていない。
機構によると、11月14日、告発窓口を確認する問い合わせメールがあり、
職員がアドレスを返信すると、添付ファイル付きのメールが送られてきた。
職員がファイルを開いた際に感染したという。職員が情報共有のために
メールを転送した別のパソコン1台も感染。これと別に、機構のアドレスにも
同様のメールが届き感染した。同29日にセキュリティー業者から指摘が
あり発覚した。
158:地震雷火事名無し(東日本【緊急地震:三陸沖M3.8最大震度不明】)
12/12/09 19:01:19.36 mvbGOpTC0
線量計カバー装着で書類送検=福島原発作業で東電下請け会社―労基署
時事通信 12月7日(金)11時26分配信
東京電力福島第1原発で作業員の個人線量計に鉛カバーを付ける不正があった問題で、
富岡労働基準監督署は7日、東電の下請け会社「アクセス青森」(青森県おいらせ町)と
同社社長の男(55)を労働安全衛生法違反容疑で、福島地検に書類送検した。東電と
元請けの東京エネシス(東京都港区)などに対しては、再発防止に向けた是正勧告を
行うとしている。
同労基署などによると、社長は線量計を覆う鉛カバーを作製した上で、昨年12月1日に
福島第1原発構内で働く作業員4人に対し、警報付きポケット線量計(APD)の機能を
狂わせる目的でカバーを装着させ、正確な被ばく量の測定値の確認を行わなかった疑い。
社長は「APDの警報音を遅らせ、作業員の不安を和らげたかった」と供述しているという。
159:地震雷火事名無し(東日本【緊急地震:三陸沖M3.8最大震度不明】)
12/12/09 19:02:07.85 mvbGOpTC0
<福島原発>下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査
東京電力は3日、福島第1原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは
異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。
自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業
安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務
付けている。第1原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、
東電に口頭で改善を指示した。(毎日新聞)
160:地震雷火事名無し(東日本)
12/12/11 00:07:30.57 xIxQdail0
<敦賀原発>2号機の廃炉不可避 直下「活断層の可能性」
毎日新聞 12月10日(月)21時46分配信
日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)を調べている
原子力規制委員会の調査団は10日、評価会合を開き、2号機(116万キロワット)
の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けた。
これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査
はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層で
はない明確な根拠を示せなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高まった。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
161:地震雷火事名無し(東日本)
12/12/11 00:12:28.66 xIxQdail0
アングル:敦賀原発、危険な場所で長年稼働
ロイター 12月10日(月)22時26分配信
[東京 10日 ロイター] 日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が
2号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、
危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。
国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で
禁止している。東京電力<9501.T>が福島第1原発事故で強調した「想定外」という
誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
162:地震雷火事名無し(東日本)
12/12/14 23:47:15.50 aOMV8my80
東通原発「活断層の可能性」=調査団全員が指摘―20日に評価会合・規制委
時事通信 12月14日(金)17時6分配信
東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)に活断層の疑いが
指摘された問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は14日の現地調査終了後に
記者会見し、5人全員が活断層の可能性を指摘した。再調査の必要性について
メンバーのほとんどが否定的で、20日の評価会合で活断層の可能性があると判断
される公算が大きくなった。
活断層と判断されれば、現状のままでは再稼働が認められない可能性が高い。
日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)と異なり、東通原発は原子炉建屋など
重要施設の下で活断層が見つかっていないとされるが、東北電は耐震性の再評価
などを迫られることになる。
調査団は13日から2日間、東北電が調査のために掘った試掘溝などを視察。
敷地を南北に延びる「F―3」「F―9」など4本の破砕帯を確認した。
調査団の島崎邦彦委員長代理らは、F―3とF―9が10万年前以降に動いたと指摘。
今後も動く可能性があるとの見方を示した。
163:地震雷火事名無し(東日本)
12/12/23 23:19:18.52 x4zRwi6u0
<安倍総裁>規制委人事は現体制を維持
毎日新聞 12月23日(日)20時25分配信
自民党の安倍晋三総裁は23日のフジテレビの番組で、野田内閣が決めた
原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員4人について「基本的には今の
人事でいくことになる」と述べ、差し替えなどは検討せずに年明けの通常国会で
同意手続きを進める考えを示した。
規制委の人事は国会の同意が必要。野田内閣は7月に国会に提示したが、
採決が見送られ、国会閉会中に首相権限で任命した。公明党の山口那津男
代表も22日のNHKの番組で「通常国会で速やかに同意を求めるべきだ」と
述べており、現体制のまま承認される見通しとなった。
安倍氏はまた、東京電力福島第1原発事故の原因について「完全に究明されて
いない。政権としてもう一度、しっかり検証したい」と再検証する方針を表明した。
これまでに政府や国会などの事故調査委が報告書をまとめているが、安倍氏は
「何が問題だったかをきちんとやったうえで、原発の再稼働も含めてさまざまな
ことを考えたい」と再稼働の前提としたい意向を示した。
164: 忍法帖【Lv=4,xxxP】(1+0:8) (埼玉県)
12/12/24 00:25:42.73 ClWtd+8T0
てす
165:地震雷火事名無し(東日本)
13/01/05 22:58:36.63 BD+e/Sho0
<除染作業員証言>枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」
毎日新聞 1月5日(土)15時4分配信
東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに
捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性
作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところ
がないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。
作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを
担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに2次、3次下請けとして中小
の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。
作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの
袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないで
その辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』
となる」と話す。
洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する
場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、
浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来る
モデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。
さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。
以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。
道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。
こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多い
という。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は
『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれば、こんなに
おいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。
その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくら
あっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】
166:地震雷火事名無し(やわらか銀行)
13/01/06 18:49:44.37 trlTqPdb0
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167:地震雷火事名無し(東日本)
13/01/06 19:49:22.63 3ZuEtjPs0
「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査
福島民報 1月6日(日)10時59分配信
福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに
結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発
1~4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、
脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされる
エネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生
可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の
可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発
のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、
55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。
男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が
再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の79・3%。
最も低かったのは二十代の55・8%。三十代は68・0%だった。一方、女性の
最高は三十代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。
原発事故を受け、東電は第一原発1号機~4号機の廃炉作業を進めている。
これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も
県内原発の全基廃炉を決議している。
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えて
いく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。
168:地震雷火事名無し(東日本)
13/01/11 21:02:22.11 UwMixpdp0
日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料
朝日新聞デジタル 1月11日(金)5時6分配信
【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、
原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円に
なった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに
「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、
利用者が負担している。
株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書
(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま
大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。
報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円
になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を
動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が
支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円など
となっている。
169:地震雷火事名無し(福岡県)
13/01/11 22:36:54.64 0u8mArmC0
@nanasayo: 福島も片付いてないのに、オリンピックで喜べない人へ
⇒URLリンク(twitter.com)
力作!
170:地震雷火事名無し(東日本)
13/01/27 21:34:03.88 Y0dYYFE90
関電、福島原発事故後に寄付金25億円 自治体などに
朝日新聞デジタル 1月27日(日)16時8分配信
【大谷聡】関西電力が東京電力福島第一原発事故後の2011、12の両年度、
自治体などに計25億3千万円の寄付金を支払っていたことがわかった。電力会社は
寄付の実績をほとんど公表しておらず、金額の詳細が明らかになるのは初めて。
関電は昨年、経営悪化を理由に電気料金の値上げを申請したが、一方で不透明な
高額支出を続けていた。
朝日新聞は、関電が公表していない経理資料を入手した。それによると同社は
寄付金として09年度に16億2269万円、10年度に16億9599万円、11年度に
16億6777万円、12年度(見込み)に8億6127万円を支出していた。11年3月の
福島事故後の11、12年度の合計は25億2904万円になる。
電力10社は昨年、経済産業省の要請を受け、11年度分の寄付金の大まかな
額と内訳をホームページ上に公開した。福島事故の被害対策基金に30億円を拠出
した東電を除き、関電が最も多かった。
171:地震雷火事名無し(東日本)
13/02/02 01:09:19.82 aEev+Xb60
敦賀・破砕帯の公表前文書、審議官が原電側に渡す
読売新聞 2月1日(金)21時9分配信
原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の
敷地内破砕帯(断層)調査に関し、事務局にあたる原子力規制庁の名雪(なゆき)
哲夫審議官が公表前の文書を原電側に渡したとして、同審議官を同日付で訓告
処分とし、更迭したと発表した。
記者会見した森本英香(ひでか)次長は「中立性を重視する規制組織の職員と
して著しく軽率」としつつ、詳しい調査を行うつもりはないと話した。
森本次長らによると、文書は、敦賀原発の原子炉建屋直下を走る断層について、
規制委の専門家チームが「活断層の可能性が高い」と結論づけた調査報告書案の
原案。その内容は、1月28日の評価会合で初めて明らかになった。
名雪審議官は、規制庁では長官、次長に次ぐナンバー3として複数いる審議官の
一人。地震や津波に対する安全基準作りに携わり、チームの事務方のまとめ役として、
現地調査や評価会合での議論を基に、報告書案を作成する一人だった。
評価会合6日前の1月22日、「あいさつをしたい」と規制庁を訪れた原電の常務ら
3人と、庁舎内の個室で一人で面談し、この場で文書を手渡したという。
翌23日、名雪審議官が文書を渡したことを自己申告して発覚。同庁はこの日以降、
名雪審議官をすべての職務から外した。
.
172:地震雷火事名無し(東日本)
13/02/07 23:46:07.07 0BKYG4s+0
東電、国会事故調に虚偽説明 原子炉建屋「暗い」と調査断念させる
産経新聞 2月7日(木)12時17分配信
東京電力が昨年2月、福島第1原発事故をめぐり現地調査を決めていた
国会事故調査委員会(解散)に対し、1号機の原子炉建屋内部は実際に
明かりがあるにもかかわらず「建屋カバーが設置されており、暗い」と虚偽の
説明をしていたことが分かった。事故調はこの説明で調査を断念したが、
東電は「担当者が誤認しており、意図的に虚偽を申し上げたつもりはなかった」
としている。
国会事故調の報告書によると、東日本大震災の発生直後、東電の下請け
会社の作業員らが、1号機原子炉建屋の4階で出水を目撃。事故調は出水が
重要機器の非常用復水器が壊れたためではないかと疑ったが、「現場調査
できないため、出水元は不明」と記していた。
東電によると、昨年2月、当時の企画部部長が事故調の田中三彦委員を訪問。
映像を示した上で、「映像は建屋カバー設置前のものなので明るい」とした上で、
建屋カバーが付けば真っ暗になることや照明が付いてないことなどを説明した。
ところが、実際は建屋カバーはすでに完成しており、映像は設置後のものだった。
天井には照明が設置され、東電の説明は現状と異なるものだった。
東電は「誤った説明をしたのは申し訳ないが、当時はまだ足場が悪く手すりも
ない状態で滑落の危険があり、現地調査は困難だったことも担当者が申し
上げている」と説明している。
173:地震雷火事名無し(東日本)
13/02/07 23:48:37.90 0BKYG4s+0
東電、開口一番に真っ暗で危険と…「妨害」批判
読売新聞 2月7日(木)23時7分配信
東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所
1号機の現地調査を断念させていたことについて、委員だった田中三彦氏が7日午後、
記者会見した。
東電は同日朝、「建屋内の明るさについては、委員側からその場で尋ねられたので
確認せずに答えた」と釈明していたが、田中氏は「東電から開口一番に、真っ暗で調査は
危険だと説明された。虚偽説明による重大な調査妨害だ」と批判した。
予定していた現地調査は、1号機の冷却装置「非常用復水器」が地震で壊れた可能性を
探る目的だった。東電は地震による重要設備の破損はなかったと主張しており、田中氏は
「(調査で)変なものを引っ張り出してくると困ったのだろう」と語った。
東電広報部は同日夕、「様々な危険を説明する中で、暗くなるという趣旨の発言が
際立って伝わったのではないか」とさらに弁明した。
174:地震雷火事名無し(東日本)
13/02/10 20:39:37.96 xWwyw1lI0
東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す
朝日新聞デジタル 2月10日(日)5時58分配信
【木村英昭】東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして
福島第一原発1号機の現地調査を妨げた問題で、この問題への東電の釈明も、
虚偽の内容で構成されていることがわかった。
朝日新聞が入手した説明のやりとりを精査したところわかった。東電は虚偽を
重ねたことになる。
問題が発覚した7日、東電は自社ホームページなどで、国会事故調側から
現場の明るさについて質問があった際、事実を誤認して説明したが、何らかの
意図をもって虚偽の報告をしたことはないと釈明した。
ところが、国会事故調側から明るさについて質問があって説明したというのは
虚偽で、説明の席では、玉井俊光・東電企画部部長(当時)の方から「建屋カバー
がかかり、今は真っ暗だ」との明るさをめぐる話を切り出していた。
175:地震雷火事名無し(東日本)
13/02/12 22:43:55.73 x3vX+MVW0
釈明も虚偽、東電認める ホームページにおわび掲載
朝日新聞デジタル 2月12日(火)16時24分配信
【木村英昭】東京電力は11日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして
福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、
自社のホームページに「おわび」を掲載した。
東電は虚偽説明問題が発覚した7日、国会事故調側から明るさについて質問が
あったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と
自社ホームページなどで釈明していた。
だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、
実際は東電から切り出していた。
東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを
載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。
176:地震雷火事名無し(東日本)
13/02/18 23:36:19.57 08oZ2XUr0
東通原発「活断層」に東北電が反論…資料追加へ
読売新聞 2月18日(月)22時18分配信
東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内の断層(破砕帯)が、18日の
原子力規制委員会の専門家チームの会合で、事実上、活断層と認定された。
その評価報告書案が明らかになると、東北電力の梅田健夫副社長はすぐに
記者会見を開き、「活断層ではないと考えている。今年末までに追加の地質データを
提出したい」と反論した。しかし、専門家チームは、東北電力の主張に対し、一貫して
厳しい見方を示しており、活断層との認定を覆すのは極めて難しいとみられる。
東北電力はこれまで「地層のずれは、地下水の影響で地盤が膨らむ『膨潤(ぼうじゅん)
作用』が原因」と主張してきた。一方、専門家チームは昨年12月の現地調査直後から、
膨潤説を強く疑問視した。世界的にみても、このメカニズムで地層がずれた実例や
データの蓄積が、ほとんどなかったからだ。