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「STAP細胞」もしも成功していなかったとしたら・・・理研に法的責任はあるか？
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理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが発表し、大きな注目を
集めた「STAP細胞」。その論文に使われた画像やデータに不自然な点があると指摘されている
問題で、新たな動きが起きている。
共同研究者の山梨大学・若山照彦教授が「研究データに重大な問題が見つかり、STAP細胞が
存在するのか確信がなくなった」として、ほかの共同著者に論文の取り下げを呼びかけているのだ。
この「STAP細胞」は、小保方研究ユニットリーダーなどが作製に成功したと、イギリスの科学雑誌
「ネイチャー」に発表。iPS細胞につづく新たな万能細胞の発見として注目を集めたが、その後、
論文の中に、画像の使い回しや、ほかの論文の無断引用があるという指摘が相次いでいた。
理化学研究所は、論文の撤回も視野に入れて調査を進めており、3月14日に中間報告を行うと
している。では、もし仮に、STAP細胞の研究データに問題があり、実は作製に成功したとは
いえないものだった場合、理化学研究所に何らかの法的な責任が生じる可能性はあるのだろうか。
冨宅恵弁護士に聞いた。
●理化学研究所に「使用者責任」はある？
「現在報道されている事実関係を前提に検討しますと、理化学研究所が積極的に論文の発表に
関与していたわけではなく、研究の中心的な存在であった小保方氏が所属している機関が理化学
研究所であったに過ぎないと認められます。
この事実関係を前提に、理化学研究所が負う可能性がある法的責任としては、まず使用者として
の不法行為責任が考えられます」
（続く）