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AERA 3月15日(月) 12時 9分配信 / 国内 - 社会 引用
「高い給料」と自治労
─民間企業が不況にあえぐ中、公務員の「高給」への視線は、厳しい。
切り込みに抵抗するのは、大きな力を持つ民主党の支持団体だ。─
全国で講演をこなしている政治評論家の福岡政行氏は、自治体職員と民間企業との「官民格差」は全国共通の問題だという。
福岡氏が挙げる地方公務員の「お得３点セット」はこうだ。
（1）平均700万円（42歳）の年収
（2）平均2500万─３千万円の退職金
（3）月額25万円以上ある共済年金
福岡氏は、竹原氏の政治手法などには問題があるとするものの、こう認める。
「人件費の明細を公開し、官民格差の現状を知らしめた意義は大きい。税金を納めている市民よりも税金を給与にしている
公務員の方が給料がはるかに高いのは、不自然で道理に反する」