13/01/20 21:21:31.93
>>247
>>ちなみに公務員の人件費は、財務省によれば以下のようになっている。
>>URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
>>この金額が少ないと思っているなら、もう何言っても無駄だろうな
財務省のホームページを見ると、H22年度予算は、
歳入関連
（国債収入44兆、特会繰入額11兆、税収37兆）、
歳出関連
（国家負担支出53兆、人件費7.5兆（その内、国家公務員の給与3.8兆）、地方交付税17兆国債の返済20兆）
と、人件費の率は低い。
また、諸外国と国の歳出と人件費の比率を比べてみると、
日本の歳出比率約15%、
イギリスの歳出比率約18%、
フランスの歳出比率約25%、
アメリカの歳出比率約28%、
ドイツの歳出比率約16%
と、やはりこの中では一番低い。
次に、厚生労働省『賃金センサス平成20年版』に掲載されている
2007年の民間企業（全産業）の労働者の賃金と、
人事院『国家公務員給与等実態調査』による2007年の一般職の国家公務員の賃金を
比較したものです。（※国家公務員の賃金には各種手当含む）
どの年齢階層でも国家公務員の賃金の方が低く、
全体の平均では、民間労働者の平均賃金が635万円であるのに対して、
国家公務員の平均賃金は598万円と民間労働者より低い。
最後に、労働基準法を考えた場合、人件費をカットするなら、
職務時間の免除公務員となる。
もし2割カットとなれば、週休３日制果ては4日制を認めなければならない。
外国の公務員は正確には副業で公務員をやっていることが多く、
日本の公務員はその全てが本業であり外国との比較は別の視点が必要だ。
反論ある？