12/03/18 10:40:31.46
以下、これを全部嘘だとの根拠をお示しくださいアホ公務員様！
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「国は年金財政が厳しいといって、厚生年金の受給額を決める『給付乗率』を引き下げている。
その一方で、職域加算の給付乗率は20年かけて0.05％から0.15％の3倍に引き上げられた。
公務員の年金の詳細はベールに包まれており、われわれ専門家でもわかりにくいから、ほとんどの国民は気付かない。
メディアもわかっていない。だから、年金官僚はお手盛りのやり放題なのです」（北村氏）
職域加算が支払われる理由を聞けば、開いた口が塞がらない。
なんと公務員には法律で「守秘義務」が課せられているからだというのである。
確かに、自分たちの年金特権については口を噤んでいるのだから、その義務の一部は果たしているかもしれないが、
要するに“お上の仕事は、下々の者より高尚で大変なのだから、年金も高くて当たり前”という厚顔ぶりなのだ。
公務員の年金優遇策を列記すればキリがないが、「転給制度」という特権は無視して先に進むわけにいかない。
サラリーマンの遺族厚生年金の場合、妻が亡くなったり、子供が18歳になったりすれば支給が打ち切られる。
ところが、公務員の遺族共済年金だけは、妻が亡くなったら子供、あるいは父母へと受給権を転々と引き渡すことが
できるのである。自分たちだけの特権階級を作り上げようとする、おぞましい選民思想である。