12/04/08 13:40:29.12
>>55
人件費が１０００万円だとして計算すると国家公務員が３００万人いることになり、
行政機関には３０万人程度しかいない現状と合わない。
（自衛隊もせいぜい３０万人程度しかいないと記憶しているから、
合わせても６０万人にしかならない）
※人件費とは、給与、退職金、社会保険料、福利厚生費（法定・法定外）などの合計額で、
平均賃金より高くなる。
一応、ソースも探してみた。
平成２４年度予算案の資料にあった。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
国が負担する人件費は74,517億円
うち、議員歳費や義務教育国庫負担金（小中学校の教員の給与の補助）などが23,573億円
行政機関の人件費は3兆122億円（30.0万人）
自衛隊・国会・裁判所等が2兆822億円（27.9万人）
うち自衛隊は予算ベース（予算計上のための計算上の人員数）で24.7万人
実人員だと22.9万人
ただ、地方公務員を含むと26.9兆円（291.9万円）となり、「以上」ではないものの、
ひどくは間違っていない感じだな。