12/04/30 08:11:05.62
>>542
人事院の民間調査対象は50人以上の事業所限定だろ？
つまり日本の９割以上の事業所は比較対象外
また給与勧告は国しか対象ではないが、
都道府県も市町村も横並びで揃う事実は分かりきってるのだから
人勧の職責として本来は都道府県と市町村で傾斜、格差付けるべき
国と地方のあるべき差額を明示しないで税金のムダ使いを招いてる
だから人事院など職務怠慢だしスカしてる
今回の人勧無視の給与引き下げも結局訴訟にならない様だし
12/04/30 08:11:05.62
>>542
人事院の民間調査対象は50人以上の事業所限定だろ？
つまり日本の９割以上の事業所は比較対象外
また給与勧告は国しか対象ではないが、
都道府県も市町村も横並びで揃う事実は分かりきってるのだから
人勧の職責として本来は都道府県と市町村で傾斜、格差付けるべき
国と地方のあるべき差額を明示しないで税金のムダ使いを招いてる
だから人事院など職務怠慢だしスカしてる
今回の人勧無視の給与引き下げも結局訴訟にならない様だし