12/02/12 01:19:49.79
住民税は後払いじゃん
3:非公開＠個人情報保護のため
12/02/12 08:05:28.04
むしろ住民税も同じシステムでよいかと
4:憲法１５条を行使し罷免通告を持ちここに告知する！！！
12/02/12 19:33:06.21
国が国としての機能を果たせず、国としての在り方を放棄した今、真の国家予算案の不退転の抜本的な改革が必要である！！
真の改革とは
【痴呆公務員法の全面廃止である！！！】
今や各痴呆の於いても、各種交通機関や情報のイントラネットも整備され、福祉介護サービスに於いても民間のNPOの協力に依り充実したサポートが行き届きつつある現代に於いて、
痴呆公務員の適材適所の行政サービスも多岐に渡って不用意な箇所も多く見受けられるようになってきた。
そこで行政サービスを抜本的に見直し、随所に民間に移管出来る所から随時見直しをして進めていく改革が必要である！！
国としては出先機関を各痴呆に設け、各痴呆の自治会の相談窓口となり、国家公務員が重責を担っていく新たな法改正と環境整備が必要である！！
行政サービスの目玉でもある個人情報の取り扱いサービス業務に於いては、各痴呆の金融機関に全面移管し、各痴呆の金融機関が窓口業務としてサービス業務を一環して担う！！
福祉介護サービスや福祉全般に関わるサポートは、各痴呆の医療機関と民間のNPOに移管し医療から介護に至るまで、生活全般に関わるサポートまでを一環して補う！！
消防署関に於いても国家公務員とし、各痴呆の青年団や町内会のボランティアの協力の下、防災サービスの移管出来る部署に於いても各自治会と協議し補う！！
重責を担う警察機関に於いても、全て国家公務員とし、必要な部署に於いては各首長と各痴呆議会や民間との話し合いに依り決めていけばよい！！！
全国の痴呆公務員を全面廃止にする事に依り、従来の痴呆公務員に携わる費用も大幅になくなり、
尚且つ優秀な痴呆公務員を民間に戻すことに依り、新たな起業や新たな雇用が産まれ経済の活性化にも繋がる可能性もあり、寄り多くの税収も見込まれる。
これからの日本の国家としての在り方は、国が国家として統治し、人が人としての繋がりを重責として担って行く大いなる改革が必要である！！