12/06/10 08:08:35.41
公務員削減は夫婦共稼ぎ公務員達から着手するべきです。
私達勤労者の汗と涙の血税すべてが夫婦共稼ぎ公務員達の人件費に消えている現実を見据えましょう！。
自分の知るところ、特に夫婦者はろくに仕事も出来ないくせに、権利は都合良く拡大して主張している怠け者が多いのです。
教職で５０歳平均年収が、夫９００万円・妻９００万円の夫婦合わせて年収１８００万円の超高額収入は、私達勤労者の血と汗と涙の結晶です夫婦公務員達の老後の心配もなく贅沢で豊かな生活を支えるための物ではありません。
公務員を削減するのならば生活に支障のない夫婦で公務員達を先ず行うこと！。
具体例で言うと、私の知る「夫婦で市職員達」は悪質だ、夫は勤務中にタバコを吸っていて、妻は勤務中にお喋り三昧である、此が毎日続くのである管理職も同じ狢です。
会議などの市外への出張の時、「例えば開催時間が１０時から１５時の場合」に自宅に直接帰る所謂「直帰」が横行しています、本来は勤務時間までは職場に戻るのが当然ですが、管理職も含めてデタラメな行為をしています。
公金横領に繋がるような事も有る、妻が会計課で夫が事業課で有る場合夫の歳出伝票を不正に改ざんして処理している事も有るのです。
通勤手当も勤務先が夫婦で同じ例えば○○支所で有る場合二重に支給しなくても良いのである。
実際に夫が年収８００万円以上も有るのに、妻が産休中にも給料と賞与が満額支給されている公務員夫婦もいるとの事、一般市民常識ではどう考えても正当性はない。
夫の収入が少ない場合に限り妻の産休中の給料を保障するように所得制限を掛ける必要がある。
夫婦で共稼ぎ公務員達は我々の納めた税金で高額の年収を得ているのだから公金二重取り課税などの新設が必要だ。
政府民主党は夫婦公務員世帯の超厚優遇を見直して国民目線での政策を何故行わないのだ、国民が主権「国民の暮らしが第１」が聞いて呆れます「票を貰える公務員夫婦達の暮らしが第１」と言い直すべきです。
日教組や自治労等からの政治献金と言う名の資金提供（賄賂）を断ち切れ！。
公務員削減は生活に支障のない高額所得世帯の夫婦共稼ぎ公務員達から行うのが正当だ。