12/02/02 01:42:39.19
税金から給料もらってるのに年収1500万とか2000万とかもらってる職員が日本にはたくさんいます。
しかし公務員は、そういった職員を
「公務員じゃないも～ん民間の人間なんだも～ん」
という理由で今まで意図的に公表してきませんでした。
なぜなら公務員としてカウントしないでおけば
「諸外国と比較しても日本の公務員の人数は少ない」
「税収と比較しても公務員人件費の総額は少ない」
という言い訳をすることができ、国民の批判をかわすことが容易になるからです。
2:非公開＠個人情報保護のため
12/02/02 01:46:02.39
>>1の続き
こういった戦略によって
自称「民間の人間」の公務員たちは
自分たちが受け取る給与の額を自分たちで自由に決定。
多額の報酬を取り放題のこのシステムに公務員たちは我も我もと群がります。
こうして公務員たちは日本の財政を蝕んできました。
表向きは公務員じゃないということにされる公務員の人数を増やすために、
公務員たちは年金にしか使っちゃいけない予算、道路にしか使っちゃいけない予算、空港にしか使っちゃいけない予算etc..。
これらの予算から巨費を投じ、不必要な建築物を作りまくってきました。
建物をいったん作ってしまえば、それを維持・管理するという名目で予算をもらいやすくなるからです。
1000兆円にものぼる日本の赤字国債はこうやって作りあげられてきたのです。
3:非公開＠個人情報保護のため
12/02/02 01:46:35.02
早く寝ろ馬鹿
4:非公開＠個人情報保護のため
12/02/02 02:11:09.27
>>1 何それ、医者をディスってんの？
ｽﾚﾘﾝｸ(eco板:353-355番)
これが医療の真実 まあ、騙されたと思って全部読んで判断しろ
5:非公開＠個人情報保護のため
12/02/02 02:19:02.28
天下り官僚 高額報酬 独法役員 平均１６６４万円
2009年10月18日 朝刊
昨年度、八十一の独立行政法人（独法）に常勤役員で天下りしている官僚ＯＢは
１９８人で、平均報酬は１６６４万円に上ることが東京新聞の調べで分かった。
このうち２０００万円を超えた役員は１２人いた。退職金もわずか数年の在職期間で
平均４４５万円に達していた。政府は三年前から独法の人件費改革を進めているが、
役員報酬が依然として高額な実態が浮かび上がった。
最高は日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元中小企業庁長官）で２２３１万円。
次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（元海上保安庁長官）の２１６６万円。
上位は所管省庁の事務次官、長官、審議官経験者らが並ぶ。３５人が本年度の中央省庁
の局長クラスの年収１７９０万円を上回った。
人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。
常勤役員１９人のうち９人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は元国交
審議官で報酬は２０９０万円。９人の役員報酬の総額は１億１３００万円だった。
天下り役員が多数いることについてＵＲは「円滑な業務には国との連携が大切で、
豊富な行政経験や専門知識を持つ省庁関係者の登用が必要」と説明している。
一方、昨年度の退職者６１人の平均在職期間は三年一カ月。退職金を辞退した一人を
除き、計２億６７００万円が支給された。最高は前国立美術館理事長（元文部省初等中等
教育局長）の１７７４万円。次いで国交省ＯＢの前建築研究所理事長の１４９７
万円。二人の在職期間は七年間だった。