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トンネル工事をめぐって補助金を不正に受給したとして
国が沖縄県を刑事告発した問題で、沖縄県警は２１日午前、
県庁の土木建築部や南部土木事務所などに、補助金適正化法違反などの疑いで
家宅捜索に入った。
県の発注で２０１０年に開通した識名トンネル（那覇市）の工事をめぐり、
追加工事の予算不足などから県が虚偽の契約書を作り、
不正に国の補助金を受給していたことが会計検査院の調査で１１年秋に発覚した。
県は補助金と利息分の計約５億８千万円を返還したが、
内閣府沖縄総合事務局は６月、補助金適正化法違反と
虚偽公文書作成・行使の疑いがあるとして、容疑者不詳で
県警那覇署に刑事告発していた。
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