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文部科学省スレッド Part21
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811 : 非公開＠個人情報保護のため: 2011/10/30(日) 12:31:46.61
「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」がインチキだと指摘されていますが、もっとひどい調査研究があります。
文科省が三菱総合研究所に委託して調査した「我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究」というものです。
この研究では、大学への財政支出を2010年度以降、GDPの0.339%（現在の水準）から0.780%に増やすと、
2050年度においてGDPを約27兆円押し上げる効果がある、つまり、40年間で5.15%分の経済成長を促すという推計を行っているのですが、
この推計は明らかに変です。
教育面と研究面の両面から推計を行っており、どちらも変なのですが、分かりやすい教育面だけを説明すると、
大学への財政支出の増加→授業料減額→大学生数増加→労働者の平均的な能力向上→経済成長というシナリオなのですが、
このシナリオは、大学生の数が増えても、大卒者の平均的な能力は変わらない、
極端に言えば、全員が大学に進学するようになっても、大卒者の平均的な能力は低下しないという仮定に立っています。
偏差値の低い大学の教育内容が中学・高校レベルだと騒がれている現状からすれば、この仮定はあまりにも非現実的です。
増加する大卒者にまともな就職先があるのでしょうか。
文科省はFランク大学（底辺大学）よりもレベルの低い大学を量産すれば、日本の経済は成長するとでも考えているのでしょうか。
大学を高校のように実質的に義務教育化したいのでしょうか。
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