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821 ：非公開＠個人情報保護のため：2011/08/21(日) 16:46:07.14
県は、民間人Ｇ氏に、月６０万円ほどの高給で、ある業務を委託していた。Ｇ氏はまったくの無能で、部下達（民間人）と同じ程度の仕事しかしていなかった。
むしろ、部下の仕事がストップするような不手際を連発してさえいた。部下の仕事は、月２０万円ほどの報酬である。
本来、Ｇ氏にはより高度な任務があったが、無能からか、その任務を無視し続けた。よって、Ｇ氏は差額４０万円を毎月、不当に手にしていた。
それは５００万円以上にはなっていた。今も続いているのなら、不当な報酬は、１０００万円を超えるだろう。
この件で、何度もＧ氏に抗議したが、聞く耳を持たなかった。
最終的には、Ｇ氏を伴い、県の上位役職の前で詰問してもまったく口を開かず、黙秘権を貫いた。
貴重な税金がこのようなずさんなやり口で使われるのはいかがなものか。
元銀行マンＧ氏、県の管理者だったＴ氏、Ｎ氏の三氏の行ったことは、いずれ県民に公開されなければならない。
↑民間人Ｇに公金である税金で仕事を委託しているのだから、３氏には絶対に説明責任がある。
小沢衆院議員が裁判で敗訴したら、説明不十分、説明があいまい、首尾一貫しない説明などはダメということだ。裁判も時代、世論で変化（チェンジ）する。
求刑が死刑の裁判ならば冤罪回避の面からも、疑わしきは罰せずもありでしょうが、民事、行政の裁判では、被告の説明拒否＝犯罪の承認、ということになるでしょう。
しかし、小沢さんも本題の件について何も説明をせず、いきなり裁判所で検察批判するって、やはり大物は大物だ。