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職員のＴＤＬ利用・温泉入浴に税金投入する市
市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が
市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料で
わかった。
２０１１年度の互助会予算の歳入計１億３９７７万円のうち、公費は５７０１万円で、
全体の４０・８％を占めている。有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との
批判が上がっている。
富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、
職員からの会費（給料の０・５％）で運営している。
読売新聞が入手した富士市職員互助会の「２０１１年度事業計画及び予算書」によると、
「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べるカフェテリアプラン
事業に５５３４万円が計上され、このうち２８４２万円（５１・４％）に税金が充てられている。
同事業では、職員１人あたりの上限を年間２万円として、しん灸マッサージ費やスポーツ
観戦費、ディズニーランドなどのレクリエーション施設利用料、個人旅行の宿泊費、
温泉入浴料、映画館入場料などが助成される。毎年予算に計上された金額のほとんどが
実際に使用されているという。
ほかにも、互助会報印刷代（６５万円）、職員交通安全会への助成（４０万円）、
スポーツ大会開催費（１３０万円）の全額が税金で賄われる仕組みだ。
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