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公務員給与の削減は、二つの意味で私企業で働く人の給与に悪影響を及ぼします。
まず一つは、給与が下がればその分、世の中にお金が回らなくなる、という事が挙げられます。
私企業で働く人と同様に、公務員も給与が減らされたら、その分、消費を控えます。
そうなれば、当然ながらあらゆる業種において売り上げは下がります。
そして、今の時代は、「とにかく人件費を削減して利益を維持」という企業が多いので、
売り上げ減は、そのままその会社で働く人の給与に影響を及ぼします。
それに加え、現在の賃下げ圧力の一つに「平均と比べて高ければ賃下げ」という基準があります。
したがって、公務員の給与が下がり、社会全体の平均賃金が下がることは、
私企業の賃下げの口実につながるわけです。
公務員の給与が下がることは、私企業で働く人にとって、経済的にも精神的にも利点はない上に、
さらなる賃下げという不利益の原因にしかなりません。
逆の立場で言えば、財界などにとっては、公務員の給与削減を煽る事により、
自分たちへの不満を見当違いの方向に逸らせる上に、賃下げによって収益を上げる事ができるわけです。
このようなシステムが保たれている間は、財界およびその意を受けた政治業者や商業マスコミが
「公務員給与叩き」を辞めることはないでしょう。
そして同様に、私企業で働く人も公務員も別け隔てなく生活が苦しくなり続ける、
という事態が改善されることもないでしょう。