12/11/19 23:42:33.37 z4W7bLFN
≪2012/11/19 号 VOl.199≫
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中国による世界の一極化を避けるためにも、日本は早々に立ち上がり、
行動を起こす必要がある。
日本が1985年頃まで行っていた経済運営手法の相当な部分を真似している中国やシンガポール、韓国の景気は相変わらず堅調だ。
その上で、中国の新指導部はかつて日本がしたように欧米の悪い部分を切り離して必要とする良い部分だけを吸収しながら、
新たな形でメリトクラシー（Meritocracy＝能力成果主義）の制度を現代中国に築こうとしている。
先週スタートした中国新指導部が出す声明を見ていると、中国はインターネットや世論調査などを利用して
国民からの意見や要望に瞬時に対応するリアルタイム型民主主義とメリトクラシーを掛け合わせた独自の仕組みを
目指していることが分かる。
もちろん、現時点では指導部が掲げるその理想と現実の間には大きなギャップが存在している。
しかし現行の仕組みを改善していくことが出来れば、間違いなく中国の経済成長は続いていくだろう。
それに対し日本は、独自の政を失い、欧米勢が押し付けてきたやり方を受け入れたために20年間も経済を停滞させてきた。
そして、かつては民主主義を機能させていた欧米も、今では政府が民間企業に操られる仕組み、
つまりファシズムへとすっかり姿を変貌させ、
結果的に社会秩序そのものが崩壊へと向かっている。
年末に誕生する日本の新体制が、1985年まで執り行っていた経済運営の手法に改善を施して復活させ、
国際社会における確固たる地位を確保していかない限り、皆が中国語の塾に通うしかなくなる。
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