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外国人の４２％が米大統領選での「１票」希望 国際世論調査
2012.10.28 Sun posted at 16:56 JST
米世論調査企業ギャラップ社は２８日までに、来月の米大統領選に関する３０カ国・地域を対象にした
国際世論調査結果を発表し、外国人の４２％が同大統領選で１票を投じることを望んでいたと報告した。
２万６０００人を対象にした調査で、米大統領選への参加の期待は特に若年層で強かった。
約３分の２の回答者は、米大統領は各国・地域の住民の生活に大きな影響力を与えると考えていた。
ギャラップ社が今年３月に実施した同様の調査では、
オバマ米大統領を評価しない意見が多数派となり、再選を望むのは４６％との結果が出ていた。
この調査では、アラブ諸国を中心に支持率が後退し、最下位のエジプトでは１９％だった。
ただ、他の多数の世論調査結果では、米国以外の国民がオバマ氏の２期目を認める意見は圧倒的に多い。
ギャラップ社による今回の国際調査では、再選を願うのが８１％で、
共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持は１９％。
英ＢＢＣ放送が委託して２１カ国で実施された調査では、再選支持が５０％で、反対が２１％だった。
ＢＢＣの調査では、ロムニー氏が支持率でオバマ氏を上回ったのはパキスタン１国のみだった。
オバマ氏の人気は欧州、オーストラリア、カナダ、ナイジェリア、ケニア、パナマやブラジルなどで大きかった。
各国国民は今年初めて、インターネットを通じてオバマ、ロムニー両氏が直接対決した
討論会でのやりとりを自らの目で眺める機会を得た。動画投稿サイト「ユーチューブ」によると、
２１５カ国・地域の住民の数百万規模が昼夜、時間帯を問わず討論会を視聴したという。
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)