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鯨研、調査捕鯨によるクジラ肉販売が低迷 前期比18％減＝事業報告書
鯨研が2011年2月18日に同研究所ホームページ上で公表した平成21年度事業報告書（平成21年10月1日から平成22年9月30日）
（注１）によると、鯨研の収益の柱であり、調査捕鯨で捕獲したクジラ肉を販売して得る「
副産物収益」は前期比18.1％減の54億7000万円となりました。
クジラ捕獲頭数は減少傾向にあるにもかかわらず、
クジラ肉消費への需要そのものが低迷し続けて在庫がだぶついています。
このようなクジラ肉販売不振に対して、調査捕鯨船の運航を担当している共同船舶株式会社の山村和夫社長が
「前期は（クジラ肉の）年間販売額が30％落ち込んだため、運営上、変革を余儀なくされた」
（みなと新聞 2011年1月24日）と発言するなど、現在も調査捕鯨事業の運営は厳しい状況です。
URLﾘﾝｸ(www.market.jafic.or.jp)