12/07/05 03:54:54.05 IKCIVA7Q
>>579
一方、米国を中心に外資系金融機関も、日本が年金運用業務を開放することを、日米包括経済協議
などの場で要求していました。当時私は、民間側である米商工会議所の投資問題小委員会の
委員長会社として、こうした日本の中の年金改革への要望を盛り込んで、民間側代表として、
米財務省への意見の取りまとめを行いました。
当時の大蔵省の中にも、榊原英資・国際金融局長や長野彪士・証券局長、杉井孝・銀行局長といった、
広い視野と国際性を持った要路の方々がおられました。米財務省側は現在ニューヨーク連銀総裁の
ティモシー・ガイトナー氏が日本との責任者でした。
集中した折衝の結果、95年1月、日米包括経済協議が妥結し、日本の年金の大改革が決まり、
96年からの橋本龍太郎内閣の金融ビッグバンの中心として決定しました。
その結果、国民の年金資産は、海外にも広く運用し、海外の金融機関も運用に参加し、現在見られる
ような、透明性が改善した情報公開と手数料などのコストの開示が行われ、さらに、運用資産が時価で
いくらになっているのかという時価評価も情報開示されるようになりました。
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.the-journal.jp)
582:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/07/05 04:17:20.18 rzMuAyzU
つまり、大蔵スキャンダルが炸裂する中、日本の金融機関が不良債権でのたうち回る最悪のタイミングで
反対の声を押し切って実行に移された日本の金融ビッグバン・外為法改正、消費税引き上げ・財政改革
によるデフレ進行によって、最大の利益を得たのは米国ということになる。
そして、リーマン・ショックの時と同じように、ユーロ危機という世界経済混乱の最悪のタイミングでまたもや
消費税引き上げが断行されようとしている。最大の抵抗勢力となる小沢一郎は、政界、マスコミ界、司法界
までがファシズムのごとく潰しにかかっている。
中心人物の一人は・・・
583:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/07/05 04:18:56.14 rzMuAyzU
消費税上げに反対する小沢は正しい。
↓ ↓ ↓
URLﾘﾝｸ(logsoku.com)
米ＣＳＩＳ日本部長「消費増税諦めれば国際信用に傷」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
「海外も日本の消費増税を好意的に見ている」報道のカラクリ
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
諸外国からすれば、日本がデフレ対策を行なわないまま増税してくれたほうが都合がいい。なぜなら、
日本がデフレ対策として内需拡大に動けば、個人金融資産は国内を循環するだけで、海外に回る分が
減ってしまう。