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週刊ポスト ［2011年8月12日号］
■ 覆面官僚座談会[最終回]
霞が関、業界団体、そして米国へ復興予算を配り歩く「官僚たちの夏」
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復興増税は米国への支払いに
―減税では官僚が思うようにカネを使えない。増税で復興予算を自分たちの手で使いたいという
本音は各省とも同じではないのか。
経産Ａ そんな単純に割り切れる話じゃないんだな。
内閣府Ｅ 他にも理由が？
総務Ｃ 復興予算を取り立てに来る大口債券者がいるんだよね、Ａさん。
経産Ａ わが国は米軍のトモダチ作戦で恩を受けた。クリントン国務長官が4月に来日したときに、
復興に米国企業を使えという請求書を置いていった。3次補正を前に、米国のコンサル会社や
ロビイストがこのプロジェクトをやってほしいと、官邸にもわが省にも要求している。
―どんなプロジェクトか。
総務Ｃ 風力や太陽光発電を基幹としたスマートグリッド技術だ。菅総理が「自然エネルギー」と連呼
する理由は、それで米国の気を引こうという狙いもある。
―各地の復興計画に風力、太陽光発電が入っているのはそのためか。
経産Ｄ 福島で米国向けの1000億円規模のプロジェクトが立ち上がるといわれています。（原発政策
を維持したい）わが省にとって好ましくない話ですけどね。
内閣府Ｅ トモダチ作戦の経費は約8000万㌦（約64億円）だった。
経産Ａ 2万人の兵士と原子力空母を動員してそんなはした金で済むわけがない。原発事故処理の
工事でもこれからまだ米企業に払い、復興事業でも払わされる。
財務Ｂ 減税と民間投資の復興なんて机上の空論。3次補正での10兆円がなければどうやって米国
にカネを払うのか。各省とも復興事業で政治家や業界に払わなければならないツケもある。