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米紙が指摘 大統領＆民主党は致命的誤り
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米ニューヨークで始まり、全米各地に拡大した反格差社会デモ「ウォール街を
占拠せよ」に関し、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、
デモ参加者は急進的な富の再分配を主張するなど大半の米国民の考えと懸け
離れており、オバマ大統領や民主党がこのデモに支持を表明したことは「致命的
な誤り」と指摘する寄稿を掲載した。寄稿したのは、クリントン元大統領らの
世論調査担当をしたダグラス・ショーン氏。同氏が経営する世論調査会社が、
ウォール街近くのズコッティ公園で事実上の占拠を続ける約２００人に面接調査
した結果、７７％が富裕層への増税を支持、６５％が安価な医療保険、大学教育
を政府が保障すべきだと回答。３１％が目標達成のための暴力を容認、警察など
への市民の不服従を支持する人は９８％に達した。
ショーン氏は「米国民の４１％が保守派、３６％が中道で、リベラルは２１％に
すぎない」と指摘。オバマ氏ら民主党によるこのデモへの支持は、２０１２年の
大統領選でオバマ氏が再選に失敗するなど「破滅的」結果を民主党にもたらす
可能性があると警告した。