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【社会】 日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか
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全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１２日、第３２回総会を東京都新宿区の
日本青年館で開きました。日本共産党の志位和夫委員長（革新懇代表世話人）が「日米安保条約を
なくしたらどういう展望が開かれるか」と題して記念講演を行いました。
記念講演で志位氏は、「今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保廃棄の課題は
革新懇運動にとって原点ともいえる大問題です」と切り出し、安保条約をなくした場合の展望を豊かに
語りました。
「アメリカいいなりでいいか」の声噴出
志位氏は、発効から６０年を経て異常な対米従属の体制が行き詰まりを深め、「こんなアメリカいいなりの
国でいいのか」という声が保守の人びとも含めて広範な国民から噴き出していると指摘。
(1)沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、直近の世論調査でも「安保条約破棄」と「平和友好
条約に」が７０・９％に達するなど、県民の中で日米安保こそ苦難の根源だという認識が広がっている
(2)日米共同声明で「動的防衛協力」の名で集団的自衛権の行使へ重大な一歩を踏み出すなど、
安保条約と憲法がいよいよ両立しえなくなっている(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の経済
主権が根底から損なわれる危機に直面し、反対の共同が広がっている(4)国際政治における日本外交の
地位が著しく低下し、存在感がなくなっている―ことを詳しく語りました。
この中で、ＮＨＫの世論調査（２０１０年）で、「これからの安全保障体制」では“アジア諸国との外交に
よって安全保障をはかる”が６７％、「中国への対応」でも“外交によって対応する”が８０％に達したことを
紹介。国民は単純な「日米同盟基軸」論や「軍事的抑止力」論を乗り越えつつあるとし、「安保条約を
このまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こすことを呼びかけました。
ソース しんぶん赤旗 2012年5月13日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)