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自衛隊好感91％と最高 震災で評価、内閣府調査
内閣府は10日付で、自衛隊と防衛問題に関する世論調査結果を発表した。自衛隊の印象を「良い」と
好感する回答が計91・７％で、前回２００９年調査から10・６ポイント上昇、調査を始めた１９６９年以来最高となった。
東日本大震災での活動を計97・７％が「評価する」としており、被災者支援がイメージ向上につながった。
自衛隊が今後力を入れるべき分野（複数回答）では「災害派遣」が前回から２・５ポイント増の76・３％でトップ。
外国からの侵略を防止する「国の安全確保」が71・５％と同11・４ポイント増となった。
自衛隊の防衛力に関しても「増強した方がよい」とするのが同10・７ポイント増の24・８％と過去最高を記録。
「今の程度でよい」は60・０％と同５・１ポイント減だった。
平和と安全面の関心事（複数回答）で「朝鮮半島情勢」が同８・１ポイント増の64・９％、「中国の軍事力の
近代化や海洋活動」が同15・６ポイント増の46・０％、「米中関係」が14・６ポイント増の45・５％となっており、
安全保障に対する意識の高まりの背景には対中国や対北朝鮮関係があるといえる。
日米安全保障条約については「役立っている」との回答が同４・８ポイント増の計81・２％となり、過去最高を更新。
東日本大震災で被災地救援に当たった米軍の「トモダチ作戦」を計79・２％が「成果をあげた」としており、
米側が意図した日米同盟強化への寄与が裏付けられた格好だ。
調査は１月５～22日に全国３千人を対象に面接で実施。有効回収率は63・１％（１８９３人）。
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