11/03/19 10:40:23.80
電力は国策であるエネルギー需要に鑑み、電力の安定供給を行うことに対して血税が使われてきた。
ガスや燃料と同じく消費したぶんに関して料金を支払う仕組みでもある。
責任論で言えば、その血税を消火設備であり安全運転に充てると考えれば東京電力の責任は免れないだろう。
だが、ここまで原子炉がヤバい状況になるのを想定して建造されたのかと言うとそうではないだろ。
すでに想定を越えている状態。すでに東電も「装備が無いのに」と言う状況になっている。
対して自衛隊はどうだ？
色々大義があるにせよ、平時は日陰であるのは間違いない。
血税は何にかと言うと、何かあったときの保険の掛金と同じだ。
国は防衛省に掛金を払ってきたのだ。
で、今の状況はどうだ？
昨日の枝野の会見でもあったとおり、復興後、アメリカと同じく原子力開発は中止せざるを得ない。
仮に原子力開発を行う議論が出たとすると、件の反省から、今まで以上に電力会社に予算を割り振ることになるし
原発の事故に対して自衛隊が無力であったのなら、また、自衛隊が原発の事故は管轄外と言うのなら、
防衛費は更に減らされ、減らされた防衛費は東京電力の懐に入るのではないか？