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厚生労働省は７日、医療機関に支払われる診療報酬の改定で、
初めて治療を受ける際にかかる初診料（現行２７００円）を４月から１２０円引き上げ、
２８２０円とする方向で調整に入った。２度目以降の再診料（同６９０円）は３０円増の７２０円とすることを検討している。いずれも消費増税に伴う医療機関のコスト増を補填（ほてん）するものだ。
８日の厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会で議論する。
初・再診料は幅広い患者が負担する医療費で、影響が大きい。厚労省案が実現した場合
、自己負担割合が３割の人で、初診料は３６円、再診料は９円、それぞれ支払いが増える。
ただ、日本医師会（日医）など「診療側」には初・再診料への一層の上乗せを求める声がある一方、
保険料を負担する健康保険組合など「支払い側」は再診料の３０円増に難色を示しており、金額が増減する可能性は残っている。
２０１４年度の診療報酬改定は総額で差し引き０．１％増とすることで決着した。
保険診療は非課税で、医療機関は薬や医療機器の仕入れにかかった消費税を患者に転嫁できないため、
財務、厚労両省は消費税対応分として診療報酬を１．３６％増額し、初・再診料などを上積みすることで合意していた。
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