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在日朝鮮人の住民税
2007年11月11日には三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま1960年代後半から 一部の在日韓国・朝鮮人の「住民税を半額程度に
減額する特例措置」を長年続けていたことが判明し、多くの批判の声があがった。
このような措置は市と「在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会」との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。
このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。