12/08/26 10:41:23.00 t9dU2rAJ
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
学校以外の要因、外部委で調査を 市議会委で指摘
大津市議会総務常任委員会が２１日開かれ、自殺した市立中学２年の男子生徒に対する
いじめの実態を調査する外部調査委員会の設置について、市側が説明した。
「学校で何が起きたのか明らかにし、自殺の原因を考察する」とする調査委の設置目的に対し、
議員から「学校以外の家庭要因も調査するべきだ」との意見が相次いだ。
４人の議員から「学校だけの調査では再発防止につながらない」「遺族との訴訟関連事項を調査から除外するのは矛盾だ」
と疑問が集中。北村善隆総務部長は「係争中であり、自殺直後の調査と異なる。学校以外のことに踏み込むと因果関係に及ぶ。
事実が結果に対してどれだけ責任を持つかは、裁判所が判断すること」と述べた。
また、市は調査委の設置経費が旅費や臨時職員の雇用などで３９７万円になると報告した。