12/06/21 00:18:10.82 QpF/0S85
報道ステーション
▽大阪・生活保護の街で受給者増え続けるワケ…抜け出す努力する人も
▽野田総理VS反対議員紛糾必至!?了承なるか
▽公立図書館民営化の是非で論議
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超天才 ﾋﾖｺ戰艦が考案した新しい社会システム『 新株式会社法 』が実現すれば、生活保護受給者は激減する。
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なぜならば、あらゆる従業員に、社長になれる機会が与えられるのが新株式会社法だからだ。
仮に、立候補者の背後に債権者としての外資企業や結社フリーメイソンリーが控えていたとしても、
従業員の労働条件が向上する事に変わりなく、立候補者は日本国籍の者に限定されており、
現行のように株主が経営権を掌握することは一切できないし、債務不履行での差し押さえすら不可能。
最も重要なのは、労働に希望が抱ける社会なのかどうかと言う部分。
新株式会社法では、全従業員の給与格差が４倍までに制限されており、
月間売り上げ増額への賃金増額率（インセンティヴ％みたいなもの）が明示されているので、
企業の躍進が自己の給与に自動的に直結し、その査定に不平等が存在しないため、従業員の働き甲斐は現状の比ではない。
生活保護で暮らすよりも、仕事で稼いで人生を謳歌できる法的に平等な手段が用意されてるのだから、当然に就労を選ぶ者が増える。
現在、生活保護が増加しているのは、≪ 働けば働くほど損をする現実 ≫ に国民が気付いたからに他ならない。