殺意at ENTRANCE2
殺意 - 暇つぶし2ch131: ◆JwKmRx0RHU
12/07/06 10:47:32.31 R/mW4i8u
廊下で飛び蹴り、口に粘着テープ…男子生徒への暴行、自殺1カ月前にエスカレート
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上記、案件で大津地裁は遺族の請求約8千万円を全額認めよ。
認めない場合は ≪ 関与した全ての判事 ≫ を一族根絶やし&本人肉だるま司法処刑とする。

将来的な天皇狩り政党「ダンガイ」政権において、
現時点の下記人物(本人)は「一族根絶やし殺処分&本人を肉だるま加工」司法処刑とする(確定済み)。
・ 滋賀県警大津署の署長および被害届けを受理拒否した課の全ての警察官
・ 澤村憲次(大津市教育長)を含む大津市教育委員会の全5名
・ 自殺発生時点における当該中学校の全ての教員
・ 加害者の生徒
・ 本件を「殺人」事件として扱わない大津地方検察庁検事正の古賀正二
これらの親族などを全て死が伴う司法処刑とするが、その合計人数は約 4,000人=本人80人×親族50人 断行する。

132: ◆JwKmRx0RHU
12/07/06 11:34:19.90 R/mW4i8u
本日より2ヶ月以内に「いじめ問題対策」省内部局を開設し、6ヶ月以内に法改正を行う事。
本日より2週間以内に法改正および「いじめ問題対策」省内部局の開設をマスコミ発表しなかった場合は、
将来的な天皇狩り政党「ダンガイ」政権において、下記の本人を一族根絶やし&本人肉だるま司法処刑とする。
なお、他者に交代しても上記の引責は消滅しない。

文部科学省:大臣 平野博文
副大臣 奥村展三、高井美穂
政務官 城井崇、神本美恵子
事務次官 森口泰孝
審議官(2名) / 大臣官房

法務省:大臣 滝実
副大臣 谷博之
大臣政務官 松野信夫
事務次官 西川克行 / 大臣官房

国家公安委員会
委員長(国務大臣) 松原仁
委員 田尾健二郎、高木剛、山本剛嗣、前田晃伸、長谷川眞理子

内閣府:野田佳彦(内閣総理大臣)
藤村修(内閣官房長官)
岡田克也(行政刷新)
内閣府副大臣 石田勝之、後藤斎
内閣府大臣政務官 園田康博
内閣府事務次官 松元崇 / 大臣官房

警察庁
長官 片桐裕
次長 米田壮
官房長 金高雅仁

対策
1. 小中学校のトイレ内通路を含む全ての録画録音と当該記録の保護者による可視化。
2. 保護者および被害者による対策要請を受付け記録する政府直轄部局の開設(要請送信端末は役所や学校に設置)

法改正
1. 被害者本人の銃器を含む武装許可(複数男子が女子個人をいたぶるなどあらゆるケースに対応できる必要が有る)。
2. 自助権限の付与(攻撃された際の防衛や反撃ではなく、先制攻撃による加害対象の排除権限を認める)。
3. 集団殺人および集団殺人幇助の適用

133: ◆JwKmRx0RHU
12/07/06 11:39:46.91 R/mW4i8u
>>130ID:cN8FB9IpのLinkを辿って>>131を把握した。 褒めて遣わす。

なお、>>131-132については民主党にメールを送信して告知する。

134: ◆JwKmRx0RHU
12/07/06 13:27:24.53 R/mW4i8u
次々回(2016年~)の衆院選で将来的な天皇狩り政党「ダンガイ」を結党する立候補者が掲げるマニフェストは以下。

01. 相続税、贈与税、固定資産税、法人税の改正。
02. 衆議院の解散前までに消費税の全廃と富裕税の導入/脱税および刑法系処罰の厳罰化と略式化。
03. 衆議院の解散前までに ≪ 重複自治競合制 ≫(>>49)と ≪ 新株式会社法 ≫(>>34)を導入。
04. 衆議院の解散前までに家賃(原則は全額)の国家負担制度を導入。 ← ≪家≫
05. 当期中のみ非核三原則の維持(2020年の衆院選は核兵器肯定に転換:マニフェスト詐欺は行わない)。
06. 公務員の解雇が可能な体制づくりと天下りの全廃/公務員法違反の厳罰化と略式化。
07. 原発の全廃。
08. 国債の全無効化。
09. 政府貨幣の発効(電子マネー税政)と貯蓄税の導入/日本銀行券(紙幣)の廃止/地金取引を国家管理制に変更。
10. 米軍への思いやり予算を全廃。
11. 治安省(諜報活動の武装組織 : 売国・利敵・内乱行為への内偵、自動車貸与)の設置。 ← ≪車≫
12. 淫行条例などSEX規制の法令を緩和し、性教育を強化すると共に、人口増加に向けて学生出産を奨励。
13. 普天間基地をグアムに移設(移転費用を日本は一切負担せず、米国が拒否なら日米安保解消)。
14. 尖閣、竹島の武装化/独立国「対馬」との安保条約締結。
15. 全国民退避シェルターの建造/国民総背番号タグ導入。
16. 防疫パンデミック対策強化。
17. 労働条件の改正(有給通勤/自転車駐車場費の経費義務化/立ち仕事の原則禁止/育児休暇の有給義務化)。
18. 法改正による国営SEX事業の展開(治安省職員の優遇制度あり/性産業の国家規制ではない)。 ← ≪女≫
19. 外国人を対象としたカジノ開設。
20. 小学校から進級時試験(各校の各学年で必ず5分の1を落とす:端数は切捨て)制度に移行。


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