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民主党が虎視眈々と成立を狙う「人権侵害救済法」。別冊宝島編集部編
「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」
「人権の侵害を救済する」という美名の下、天下り先をつくりたい法務省の思惑が背後にあり、
かえって人権をじゅうりんしかねない悪法、と警告する。
例えば、拉致問題を批判したり、朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、
在日朝鮮人に対する差別や、その助長行為として、取り締まりの対象となり得るという。
そう簡単に取り締まりなど行われないという考えは、楽観的過ぎるとも。
別か否かの任意調査を行う組織が、民主党案では「３条委員会」となっている。
これは、内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する機関のことだ。
あえて民主的コントロールが利かない機関に調査を行わせるという。
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【民主党】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々★５
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