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自然エネルギーによる電力を、電力会社に買い取ることを義務付ける、「再生可能エネルギー買い取り法」について、
風力発電などをすでに行っている全国の市町村が、既存の発電施設からの電力も、新しい制度の下で買い取りの
対象とするよう、国に求める声明を発表しました。
声明を出したのは、風力発電やバイオマスによる発電を行っている、６０の市町村や５つの府県で作る４つの団体です。東京・永田町の議員会館で、代表者らが記者会見して発表された声明では、ことし７月から施行される
「再生可能エネルギー買い取り法」について、新規の発電施設に加えて既存の施設で作られる電力も
新しい制度の下で買い取りの対象に含めることや、買い取り価格を国の想定より高い１キロワットアワー当たり
２５円程度にして２０年間の買い取りを保証するよう求めています。団体の代表の１人で北海道苫前町の
森利男町長は、「風力発電を実施している自治体の多くが、メンテナンスコストの上昇などによって採算割れを
起こし、厳しい経営を強いられている。クリーンなエネルギーを未来に残すために、適正な利益が上げられる制度を
作ってほしい」と話していました。
既存施設の電力も買い取りを
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