14/02/01 20:57:20.17 6RhJbNQV0
>>414抜粋
＞「聞き手側が拒否をしたら、それ以上勧誘は継続してはいけない」というもの。
＞一度拒絶の意思表示さえすれば、後は
＞「宅地建物取引業法施行規則16条の12第1号のニ」
＞を電話、あるいは相手に向けて唱えれば良い。これはつまり
＞「これ以上勧誘を続けるのなら、あなたは宅建法施行規則に明確に抵触することになりますよ」という宣言
＞勧誘を断る意思がありその旨を表明し、
＞この対応をしても勧誘が続くようなら、
＞上にある国土交通省の専用ページに記載されている通り、
＞具体的な状況や様子を記録した上で、
＞免許行政庁(宅地建物取引業免許部局)に連絡を入れればOK。
＞しかるべき対応がなされるはず。
>>415
勧誘かどうか判断するのは通報先の関係省庁なので
臆せず通報するのが吉と思うわ