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司法ジャーナル
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2013年12月11日号
【投稿】
悪質ワンルームマンション販売業者をのさばらせないために
鎌倉 九郎
ワンルームマンションへの「投資」を勧める業者の大部分は、あまりまともな業者ではないと断じて良いだろう。
以下の国民生活センターの悪質なマンション投資の勧誘の事例を確認いただければ、ご理解頂けると思う。
URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
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また、平成２３年１０月１日より宅建業法が改正され以下の事項が明文化されたが
・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号または名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げ
ずに、勧誘を行うことを禁止
・相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したに
もかかわらず、勧誘を継続することを禁止
・迷惑を覚えさせるような時間の電話または訪問による勧誘を禁止
悪質業者にはどこ吹く風で、相変わらず悪質な勧誘は続いているようだ。
悪質ワンルームマンション販売業者の多くは、「ヤミ金」「振込め詐欺」「特殊投資詐欺」上りが多く、実質的な
代表者の背中に鮮やかな「刺青」が施されている事も極めて多い。そのぐらい「チンピラ」が巣食っている業界なので
ある。
投資詐欺では、「アポ電」が詐欺の導入ツールである。悪質ワンルームマンション販売も同様に「アポ電」で現実
離れした「利回り」や安定収入と欺罔するための「サブリース」などを並べ立て購入者を欺き、市価から離れた金額で
「不良在庫」のワンルームマンションを売りさばき暴利を得るのである。その際に悪質ワンルームマンション販売業は
社員達に過酷な「ノルマ」と「夢の実現のために」などと歩合給などの飴と鞭で社員を煽るのである。これは「デート商法」
で市価からかけ離れた金額でマンションを販売する業者も同様である。
また悪質ワンルームマンション販売業者の多くが暴力団や半グレ共と密接な関係にあることも見逃してはならない。
前述のとおり「ヤミ金」「振込め詐欺」「特殊投資詐欺」上りが、行っているのだから当然と言えば当然だが、このような
悪質ワンルームマンション販売業者の資金が様々な反社会的勢力に拠出され、犯罪資本となっている事実は、この業界の
関係者であれば誰でも知るところであろう。良い例が「マンションデート商法」のＭ社のＭ社長やＡ社の格闘デブＮであろう。
様々批判はあるだろうが、悪質ワンルームマンション販売業者が行っている事は「詐欺行為」と断定できる行為であろう。
このような「詐欺」業者を野放しにしておけば、さらに「詐欺」被害が拡大されるだろう。
そもそも、ワンルームマンションを所持することにより多大な利益が出るのであれば販売などせずに自ら運用するだろういう、
簡単な事実を消費者は認識すべきなのである。何も犯罪的な手法で無理やり「売りつける」には、それなりの理由があるという事だ。
不動産販売において「不招請勧誘」を禁止をすることは一般の不動産業者においては何も問題は無い事であろう。通常の
不動産販売の手法は「反響営業」だからである。迷惑極まりない、執拗な勧誘電話など望む人間などいない事は誰でも理解
できる事である。
様々な犯罪行為の端緒となる「アポ電」は完全に禁止するべきであり、特に高額な価格となる不動産の売買においては、早急に如何なる
手段においても「不招請勧誘」を禁止するよう求めたい。