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＜難病＞対象疾患を大幅拡大へ 厚労省対策委
毎日新聞 1月17日(木)21時11分配信
厚生労働省の難病対策委員会は１７日、難病対策の見直しと新法制定に向けた最終報告案をまとめた。
(中略)
これまで難病の対策法はなく、研究費名目での支援だった現行制度は、新制度への移行に伴い大幅に見直される。
新制度では、これまで専門家による「特定疾患対策懇談会」が決めてきた支援対象疾患を「第三者的な委員会」で選定。
「患者数がおおむね人口の０．１％（約１２万人）以下」などの新条件に基づいて医療費助成の対象疾患を見直し、従来の５６から３００疾患以上に増やすとみられる。
また、新たに都道府県が指定する難病の専門医を加えた審査会も設置し、これまでなかった全国統一基準で患者を認定。
医療費助成の対象者は「重症度が一定以上で、日常生活や社会生活に支障がある」人を専門医の診断に基づき認定するとした。
対象患者には「医療受給者証」（仮称）が交付され、公共交通機関の運賃割引も受けられる見通し。
認定後に治療法が確立されるケースもあるため対象疾患は定期的に見直して除外や追加を行い、対象から外れる際は経過措置も検討する。
報告案は重症者の重点支援を掲げており、新制度では軽症者を助成対象から外す一方、重症者も所得に応じて給付水準を下げる方針を示した。
現在は自己負担のない入院時の食事費、治療薬の負担も求める。
重症や軽症の基準は委員会で検討を続けるという。
助成対象から外れる軽症患者については証明書を発行。
再び症状が悪化した場合、専門医の診断と共に申請すれば、悪化した時点にさかのぼって助成を受けられる。
新たな治療拠点となる病院を都道府県が指定するほか、就労支援を進めるため、ハローワークに「難病患者就職サポーター」（仮称）も新たに設ける。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)