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＜難病新法＞救済漏れ対策課題
毎日新聞 1月17日(木)23時3分配信
難病対策見直しで初の法制化が打ち出された背景には、過去１０年で倍増した患者への医療費助成などの財源を安定化させたい厚生労働省の思惑がある。
そのため難病対策の新法は、理念や方向性を掲げる「基本法」にとどまらず、必要な公費支出を義務づける根拠となる法律を目指す。
医療費助成は本来、国と都道府県で折半するが、現在は法的裏付けがない。このため全体の費用が膨らむ一方、昨年度の国の負担割合は本来必要な２分の１から実際は４分の１にまで落ち込み、穴埋めする地方の不満が強まっていた。
厚労省は根拠法を目指すに当たり、「不透明」との指摘もあった対象疾患の選定方法を見直し、決定の場を患者代表の加わらない専門家会合から「第三者的な委員会」へ移す。
予算の裏付けとなる法律にするには「公平で広く国民に理解される選び方にする必要がある」（厚労省担当者）との判断からだ。
一方、懸念もある。
財政規律を重んじる財務省の意向を受け、対象患者は重症度に応じて認定するとしたため、これまで援助を受けていた患者が対象外になる可能性もある。
同じく財政事情から、これまで自己負担のなかった重症患者にも所得に応じた負担を新たに求めるが、同程度の所得でも治療費は患者によって高低があり、実情に合った考慮が必要だ。
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