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国連、日本に（嫌韓派の）「軍隊慰安婦＝売春婦」侮辱是正要求
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国連の経済的、社会的および文化的権利委員会（CESCR・社会権規約委員会）が日本政府に対し、
日本国内嫌韓派の元日本軍慰安婦のハルモニらに対する侮辱を防ぐため、対策を用意するよう要求
したとと朝日新聞がスイス・ジュネーブ発で22日に報道した。
社会権規約委員会は21日に発表した公式見解で日本政府に対し、「国民を教育してヘートスピーチ
（Hate Speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪を含む発言）と （元軍隊慰安婦のハルモニたち
に）汚名を着せる表現を防止せよ」と要求した。
委員会はまた、このような侮辱的な表現が日本で横行することが、「（元軍隊慰安婦のハルモニたち
の）経済・社会・文化的な権利や補償に悪影響を与えうるという点を憂慮する」とし、これを防ぐために
必要な全ての措置を取るよう付け加えた。
社会権規約委員会は国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際
規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。今年は去る4月末、日本政府と
市民団体両方の意見を聞いた後に発表した。
特に今度の審議では『桜乱舞流』という日本のロックバンドが元軍隊慰安婦のハルモニたちに「売春
ババアを殺せ、チョン（日本嫌韓派が韓国人を誹謗して書く表現）の首を打て」という歌詞が含まれた
曲を作り、そのCDを送った事件などが議論された。社会権規約委員会の見解は法的な拘束力はない
が、締結国の政府はこの見解を誠実に受け入れる義務がある。
今度の審査は橋下徹代表（日本維新の会）の「慰安婦は必要だった」という発言や、同じ党に属して
いた西村真悟議員の「日本には韓国人売春婦がまだウヨウヨいる」という発言の前に成立した。
委員会はまた、朝鮮総連系列の朝鮮学校が高校授業料無償化の対象から省かれた事に対しても、
「差別に当たる」と批判して改善を要求して、日本に包括的な差別禁止法を作るよう勧告した。
朝日新聞は「社会権規約委員会が日本の政治家の発言を直接批判したものではないが、日本社会
が軍隊慰安婦制度に対して深く理解していないという点を憂慮したと思われる」と書いた。
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▲ 日本の嫌韓デモ隊（共同=聯合ニュース、資料写真）2013年3月31日、大阪の韓人密集地域で
『在日特権を許さない市民の会（在特会）』 などに属する嫌韓デモ隊が旭日昇天旗とプラカードを
持ってデモを起こしている。