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「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し
2013.5.20 08:43 （1/2ページ）［米国］
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【ワシントン＝佐々木類】
安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、
最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、
安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。
質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は
１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、
「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、
就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。
約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。
元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、
尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について
「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、
実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。
世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘。
こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが
日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。
憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。