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慰安婦：強制動員否定の安倍政権、新証拠で態度変える
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侵略の定義については「国連総会決議は参考資料にすぎない」
朝日新聞が報じたところによると、日本の安倍晋三首相は今月7日の閣議で、紙智子・参議院議員（日本共産党）
が提出した、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員に関する質問主意書に対し「（慰安婦が強制動員されたとい
う）新たな資料が出てくる可能性がある」という答弁書を採択したという。安倍首相はこれまで、慰安婦が強制動員
された証拠はないという見解を示していた。
紙議員は質問主意書で「安倍政権は慰安婦の強制動員に関する証拠がないと主張してきたが、（太平洋戦争の
戦犯を断罪した）東京裁判（極東国際軍事裁判）の資料で、慰安婦が強制動員されたことを証明する日本軍の陳
述書が発見された」と主張した。紙議員が入手した資料には、中国人女性が慰安婦として強制動員されたという内
容や、旧日本陸軍の中尉が軍による慰安婦の強制動員に関与し、被害女性に強要や脅迫をしたという内容が記
されている。これらは東京裁判のため米軍が作成したものだ。
新たな資料が出てきたことを受け、安倍政権はこれ以上、慰安婦が強制動員されたことを示す資料がない、とい
う主張を展開することはできなくなった。このため、今回の答弁書で「新たな資料が出てくる可能性」を認めたものと
みられる。AP通信はこれについて、新たな証拠が出てきたことを受け、慰安婦の強制動員を否定してきた日本政府
が一歩引いた、と報じた。安倍首相は国政選挙や国会での答弁の際「慰安婦が強制動員されたことを証明する資
料はない」として、でっち上げだと主張してきた。
一方、安倍首相は8日の国会での答弁で「日本は多くの国、とりわけアジア諸国の国民に多大な損害や苦痛を与
えた」としながらも「（侵略の定義について）学問的にさまざまな論議があり、絶対的な定義は定まっていない」と述べ
た。だが安倍首相は「政治家として（侵略の定義の問題について）関与することはない」と主張した。
だが、侵略について定義した1974年の国連総会決議第3314号について、安倍首相は「国連総会の決議を指針と
し、安全保障理事会（安保理）が最終的に決定する」と主張した。国連総会の決議は一種の参考資料にすぎないと
いうわけだ。さらに安倍首相は「安保理は個別の事案について、過去にさかのぼって決定することはない」と述べた。
これは安保理が、過去の戦争にまでさかのぼって判断することはできないとの趣旨だと考えられる。