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「領土紛争は日本政府のせい」 大江健三郎氏ら日本の識者が声明発表
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日本の識者や市民団体関係者らは２８日、独島と尖閣諸島の領有権をめぐり韓国、中国と対立を
続ける日本政府を批判する声明を発表した。
声明には作家の大江健三郎氏や本島等元長崎市長、市民団体「許すな！憲法改悪・市民連絡会」
関係者らの約８００人が賛同している。
声明では日本の独島と尖閣諸島の領有権主張に関し、「韓国、中国が、もっとも弱く、外交的主張が
不可能であった中で日本が領有した」と指摘。独島については、「韓国民にとっては、単なる『島』ではなく、
侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない」と
反省を促した。
また、日中関係に対し、「友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした
日本政府の国有化方針にある」と説明した。その上で、「都知事の行動への日本国内の批判は
弱かったといわざるを得ない」とし、反省を表明した。