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■在日韓国人の関心低く 民団の地方参政権要求に疑問
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韓国中央選管によると、日本に永住する在日韓国人の有権者約３７万人（推計）のうち、
在外選挙人登録をしたのは約１万人（申請率２・７％）と極めて低かった。
（中略）
背景として、「日本で生まれ、日本で生計を営む在日にとって韓国の政治にほとんど関心がないのが実情」
（韓国大使館関係者）との指摘もある。
ただ、民団は１９９４年に、「在日本大韓民国居留民団」という従来の名称から「居留」の２文字を削除して、
日本定住を鮮明に打ち出し、地方参政権獲得を運動の柱に掲げてきた。
つまり日本に帰化せず、「ルーツとアイデンティティーを大切にしながら」（民団）、
あくまでも韓国人として日本の地方参政権を求めることを主張している。
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「つまり日本に帰化せず、「ルーツとアイデンティティーを大切にしながら」（民団）、
あくまでも韓国人として日本の地方参政権を求めることを主張している。」