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ＣＡＴＶの区域外再送信、総務相が容認裁定へ
菅義偉総務相はＣＡＴＶ事業者が放送局の県域免許の枠組みを越えて
番組を流す「区域外再送信」について来月中にＣＡＴＶの申請通り
認める裁定を下す見通しだ。大分県のＣＡＴＶが3月に福岡県の放送局
の地上デジタル放送を流せるように裁定を求めていた。
総務相は情報通信審議会（総務相の諮問機関）が8月上旬にまとめる
答申を踏まえて裁定する。
ＣＡＴＶは電波の届きにくい地域に情報を送る事業として発展しており、
「再送信」は有線テレビジョン放送法上認められている。放送局は正当な
理由がない限り、同意を拒めない仕組みだ。
07年8月1日/日本経済新聞 朝刊より抜粋
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