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ＮＨＫ会長、受信料への影響懸念 職員の研修を強化へ
2008.2.29 20:52
２９日、課徴金支払い命令を勧告されたＮＨＫの記者ら３人による株のインサイダー取引問題について、福地茂雄会長
は産経新聞社のインタビューに対し、「報道機関で起こったことは極めて重大で、結果として受信料に響きかねない」
と危機感を示した。その上で、再発防止策の一つとして、受信料に関する職員研修の一部を延長する方針を明らかにした。
３人について、福地会長は「おそらく、これほどの問題になると思っていなかったのでは」と認識の甘さを指摘した。
また、受信料収入への影響について「インターネット（で意見交換できる）時代に、払わない人が出たら、何十％はあっ
と言う間」と述べ、平成１６年以降の不祥事で深刻化した支払い拒否の再発を強く懸念した。
福地会長はまた、インサイダー問題発覚後にも無免許運転など、職員の不祥事が続いたことを問題視。「受信料の重みを
職員に理解してもらう必要がある」として、新採用や昇進する職員が戸別訪問などで受信料の支払いを求める「公金意識研修」
の期間を、来年度から一部拡大する方針を示した。ＮＨＫによると、新採用職員については現行の２週間から１カ月に延長する
方向で検討している。
職員のモラル向上について、福地会長は「会長が一発説示して直ることではなく、日常の積み重ね。上司があいまいな態度
でハンコをつくと、部下の行動もあいまいになる。上司が厳しくやらねばならない」と述べ、管理職を中心に長期的に取り組
む意向を示した。