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2008/03/14-15:52 児童ポルノ単純所持でも処罰＝今国会に改正案提出－自民方針
自民党は１４日、児童ポルノの写真や画像を販売などの目的以外で持つ「単純所持」を刑事罰の対象とするため、
児童買春・ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。
子供の人権への重大な侵害である児童ポルノのはんらんを防ぐのが狙い。改正案の具体的な内容を詰めた上で
公明党とも協議、今国会への提出・成立を目指す。
同法では、児童ポルノの製作や販売は処罰の対象となっているが、販売目的ではなく個人が所持している場合の罰則はない。
このため、インターネットを通じて日本から画像が流出するケースが後を絶たず、国際的な批判も強い。
１１日には米国のシーファー駐日大使が鳩山邦夫法相と会い、単純所持も処罰対象とするよう要請した。
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