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◆発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、
情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを
開示する方針を固めた。
これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側
には分からず、 泣き寝入りするケースが多かった。
業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。