08/05/24 15:42:41
実も蓋も無いことだが
ひょっとして理解できてないヤシが
いるかもしれないので
１）ＣＡＴＶ事業者が、いわゆる「区域外再送信」を行う義務はない
総務省に届け出た事業内容に合致してれば良いわけで
別に「住民の要望」に応える義務はない
２）デジタル化に対応するにはカネがかかる、ＣＡＴＶ事業者も例外ではない
自治体等から補助金・助成金・交付金がでる可能性はあるが
全額ではないし、自治体等の懐具合も苦しい。
出さなく良いカネは出さないというのは当然の経営判断
３）大臣裁定等はあくまで「ＣＡＴＶ事業者」の申請が大前提
周囲がいくら要望しても当の事業者がその気にならないと駄目
故に、民放連はいかにして「ＣＡＴＶ事業者のやる気を無くす」かに
心血を注いでいる。