06/08/30 23:13:31
■特定商取引法改正の趣旨(一部抜粋)
「近時、訪問販売において、点検商法等販売目的を隠して消費者にアプローチした上で
販売勧誘を行うことによるトラブルが増加している。
いわゆる点検商法等では、建物や水道の点検・検査等を装って居宅に上がり込み、勧誘が始められる。
このように販売目的を隠してアプローチされ、なし崩し的に勧誘を受けることとなる消費者は、
販売業者からの勧誘を受けるか否かの自由な判断を行う最初の重要な機会を奪われ、
冷静な判断ができなくなる可能性が高い。(中略)
このため、訪問販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引において、
勧誘をしようとする場合は、事業者に、その勧誘に先立って、勧誘目的であることを明示する
ことを義務づけることとされた。」