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J:COMはいつまで悪質営業を続けるのだろうか
■地デジ悪質商法にご用心 放送「工事必要です」と訪問
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地デジ移行まであと1200日あまりだが、便乗した悪質商法が後を絶たない。
高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。
2008年03月27日 09時13分 更新
国民生活センターによると、ケーブルテレビに加入すれば地デジが視聴できることを利用し、
「今のテレビが見られなくなる」「近所はみな契約した」などと言葉巧みに受信契約を結ばせる
業者への苦情が、全国の消費生活センターに相次いでいる。技術的な説明を長時間続けて
契約者を追いつめるケースも。相談者は60代以上が55・6％と過半数を占めており、
「理解不足に乗じて、不安をあおり契約を取り付ける問題のあるセールスだ」と
国民生活センターは指摘する。
日本ケーブルテレビ連盟では指摘を受け、昨年末、「情報を消費者へ的確・正確に周知して、
消費者の理解を得たうえで契約してほしい」との書面を会員約370社へ通知。
担当者は「確かに行きすぎた部分がある。今月、すでに消費者保護と広告表示のガイドライン
を策定しており、再発防止に努めたい」としている。